有価証券届出書(新規公開時)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年2月14日に代表取締役社長中山岳人及び執行役員CFO根田峻平によって承認されております。当社グループは、2023年2月28日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年3月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行がグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2024年2月29日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「38.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4)基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結会計年度末(2024年2月29日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、この基準書を適用する連結財務諸表への影響は検討中です。
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年2月14日に代表取締役社長中山岳人及び執行役員CFO根田峻平によって承認されております。当社グループは、2023年2月28日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年3月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行がグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2024年2月29日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「38.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4)基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結会計年度末(2024年2月29日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、この基準書を適用する連結財務諸表への影響は検討中です。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第18号 | 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年2月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |