有価証券届出書(新規公開時)

20.従業員給付
(1)退職後給付
複数事業主制度
当社グループは、複数事業主制度を採用している総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。ベネフィット・ワン企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定しております。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに、法令に定める基準に従って掛金が見直しております。同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収若しくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収しております。
ベネフィット・ワン企業年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、ベネフィット・ワン企業年金基金への拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、ベネフィット・ワン企業年金基金への要拠出額を退職給付として費用計上しております。
① 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	移行日 (2022年3月1日) 2021年6月30日時点	前連結会計年度 (2023年2月28日) 2022年6月30日時点	当連結会計年度 (2024年2月29日) 2023年6月30日時点
年金資産の額	62,838	77,272	93,049
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,220	75,263	90,531
差引額	1,617	2,008	2,517
制度全体に占める当社グループ の掛金拠出割合	0.22%	0.26%	0.21%

上記の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
② 複数事業主制度に関して認識した費用
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ48百万円及び60百万円であります。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を94百万円と見積もっております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,090百万円及び3,404百万円であります。