有価証券届出書(新規公開時)
33.金融商品
(1)資本管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、事業活動のための適切な資金調達、財務の健全性を確保することを資本管理において重視しております。特に、成長基盤及び事業領域の進化のため、現金及び現金同等物、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度において抵触するような事象はありません。当連結会計年度において、当社グループの借入金には財務制限条項は付されておりません。
(単位:百万円)
(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、移行日469百万円、前連結会計年度447百万円及び当連結会計年度489百万円であります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権から生じます。
営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
また、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、営業債権及び営業債権以外の償却原価により測定される金融資産について、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであります。当社グループは、必要な資金について、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、金融負債の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行うことで、流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別内訳は以下の通りであります。
移行日(2022年3月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注)満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメント契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は注記「36. コミットメント及び偶発債務」に記載しております。
③ 金利リスク管理
当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っていることから、金利の変動リスクによる将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。当該金利変動リスクを低減するために、変動金利相場の現状及び今後の見通しについて適時モニタリングを行っております。
(a) 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位:百万円)
(b) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の純損益に与える影響額は、以下の通りであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%乗じて影響額を算定しております。
(単位:百万円)
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値の算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権(IFRS第16号「リース」に関するものは除く)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(IFRS第16号「リース」に関するものは除く)は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(a) その他の金融資産
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り敷金の回収可能額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に分類しております。
(b) 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
(注)1年以内に返済予定の残高を含んでおります。
(1)資本管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、事業活動のための適切な資金調達、財務の健全性を確保することを資本管理において重視しております。特に、成長基盤及び事業領域の進化のため、現金及び現金同等物、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度において抵触するような事象はありません。当連結会計年度において、当社グループの借入金には財務制限条項は付されておりません。
(単位:百万円)
| 移行日 (2022年3月1日) | 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 有利子負債(注) | 5,243 | 4,431 | 3,571 |
| 現金及び現金同等物 | 1,244 | 1,278 | 792 |
| 純有利子負債 | 3,999 | 3,152 | 2,778 |
| 自己資本 | 1,619 | 2,352 | 3,060 |
(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、移行日469百万円、前連結会計年度447百万円及び当連結会計年度489百万円であります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権から生じます。
営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
また、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、営業債権及び営業債権以外の償却原価により測定される金融資産について、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであります。当社グループは、必要な資金について、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、金融負債の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行うことで、流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別内訳は以下の通りであります。
移行日(2022年3月1日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 237 | 237 | 237 | - | - |
| 借入金 | 4,773 | 5,206 | 899 | 1,513 | 2,794 |
| リース負債 | 469 | 493 | 111 | 235 | 146 |
| その他の金融負債 | 34 | 34 | 34 | - | - |
| 合計 | 5,516 | 5,972 | 1,282 | 1,749 | 2,940 |
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 264 | 264 | 264 | - | - |
| 借入金 | 3,983 | 4,356 | 386 | 3,969 | - |
| リース負債 | 447 | 469 | 133 | 242 | 93 |
| その他の金融負債 | 38 | 38 | 38 | - | - |
| 合計 | 4,733 | 5,128 | 822 | 4,212 | 93 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 216 | 216 | 216 | - | - |
| 借入金 | 3,081 | 3,184 | 337 | 2,846 | - |
| リース負債 | 489 | 522 | 155 | 263 | 102 |
| その他の金融負債 | 40 | 40 | 40 | - | - |
| 合計 | 3,828 | 3,963 | 750 | 3,110 | 102 |
(注)満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメント契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は注記「36. コミットメント及び偶発債務」に記載しております。
③ 金利リスク管理
当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っていることから、金利の変動リスクによる将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。当該金利変動リスクを低減するために、変動金利相場の現状及び今後の見通しについて適時モニタリングを行っております。
(a) 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2022年3月1日) | 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 変動金利借入金 | 4,273 | 3,983 | 3,081 |
(b) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の純損益に与える影響額は、以下の通りであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%乗じて影響額を算定しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 純損益 | △26 | △20 |
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値の算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権(IFRS第16号「リース」に関するものは除く)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(IFRS第16号「リース」に関するものは除く)は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(a) その他の金融資産
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り敷金の回収可能額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に分類しております。
(b) 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2022年3月1日) | 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 敷金 | 43 | 44 | 44 | 42 | 47 | 46 |
| 合計 | 43 | 44 | 44 | 42 | 47 | 46 |
| 金融負債 | ||||||
| 借入金(注) | 4,773 | 4,773 | 3,983 | 3,983 | 3,081 | 3,081 |
| 合計 | 4,773 | 4,773 | 3,983 | 3,983 | 3,081 | 3,081 |
(注)1年以内に返済予定の残高を含んでおります。