有価証券届出書(新規公開時)
38.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年2月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年3月1日であります。
(2)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② リース
契約にリースが含まれているかどうかの評価を移行日時点で判断することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(3)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(4)日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2022年3月1日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(2023年2月28日)現在の資本に対する調整
① 資本の調整に関する注記
(a)売掛金及び未収入金の振替
日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(b)リースの計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース、原資産が少額であるリース及び貸手としてサブリースを行っているリースを除く全てのリース取引について、使用権資産及びリース負債を認識し、「有形固定資産」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しております。また、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、正味リース投資未回収額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、認識を中止した使用権資産と正味リース投資未回収額の差額を「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しております。
(c)商品及び仕掛品の振替
日本基準では区分掲記していた「商品」及び「仕掛品」については、IFRSでは「棚卸資産」振替えて表示しております。
(d)貯蔵品の計上額の調整
日本基準では「貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、費用処理しております。
(e)敷金の計上額の振替及び調整
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた敷金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、敷金について、日本基準では元本金額で測定しておりましたが、IFRSでは当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃借料及び受取利息を認識しております。
(f)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(g)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。
(h)繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額の調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(i)買掛金、未払金及び未払費用の振替
日本基準では区分掲記していた「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(j)借入金の振替及び調整
日本基準では区分別掲していた「短期借入金」及び「1年以内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金(流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「長期借入金」は、IFRSでは「借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
このほか、日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しております。
(k)未払法人税等の計上額の調整
日本基準では住民税均等割額を「未払法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(l)預り金の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金については、IFRSでは「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
(m)賞与引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(n)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(o)資産除去債務の振替
日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動)」に振替えて表示しております。
(p)株式交付費用の調整
日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用については純損益で認識しておりましたが、IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に「資本剰余金」から直接控除しております。
(q)利益剰余金の調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は税効果考慮後の金額であります。
(r)新株予約権の計上額の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)に係る損益に対する調整
② 損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(a)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整しております。
(b)使用権資産の計上に伴う減価償却費、支払利息の調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
(c)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。
(d)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(e)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(f)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(g)借入金の調整
日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは141百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年2月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年3月1日であります。
(2)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② リース
契約にリースが含まれているかどうかの評価を移行日時点で判断することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(3)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(4)日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2022年3月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,244 | - | - | 1,244 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 523 | 8 | 45 | 576 | (a),(b) | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品 | 0 | 35 | - | 35 | (c) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 35 | △35 | - | - | (c) | |
| 貯蔵品 | 0 | - | △0 | - | (d) | |
| その他 | 148 | △8 | 10 | 151 | (a),(b),(e) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 1,951 | - | 55 | 2,007 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 28 | - | 411 | 440 | (b),(f) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 4,964 | - | - | 4,964 | (g) | のれん |
| その他 | 181 | - | - | 181 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| - | 47 | △3 | 43 | (e) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 112 | - | 20 | 132 | (h) | 繰延税金資産 |
| その他 | 47 | △47 | 12 | 12 | (b),(e) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 5,333 | - | 440 | 5,773 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 7,285 | - | 496 | 7,781 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 70 | 167 | - | 237 | (i) | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 99 | △99 | - | - | (i) | |
| 未払費用 | 65 | △65 | - | - | (i) | |
| 短期借入金 | 500 | △500 | - | - | (j) | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 318 | 500 | - | 818 | (j) | 借入金 |
| 未払法人税等 | 91 | △1 | - | 89 | (k) | 未払法人所得税 |
| 契約負債 | 140 | - | - | 140 | 契約負債 | |
| - | 34 | 103 | 138 | (b),(l) | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 192 | △192 | - | - | (m) | |
| その他 | 95 | 157 | 144 | 398 | (m),(n) ,(l) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,574 | - | 248 | 1,822 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 4,065 | - | △109 | 3,955 | (j) | 借入金 |
| - | - | 366 | 366 | (b) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 16 | - | - | 16 | (o) | 引当金 |
| その他 | 0 | - | - | 0 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 4,082 | - | 256 | 4,339 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,656 | - | 505 | 6,161 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 10 | - | - | 10 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,758 | - | △12 | 1,745 | (p) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △139 | - | 2 | △136 | (q) | 利益剰余金 |
| - | - | 0 | 0 | (q) | その他の資本の構成要素 | |
| 1,628 | - | △8 | 1,619 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 1,628 | - | △8 | 1,619 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 7,285 | - | 496 | 7,781 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2023年2月28日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,278 | - | - | 1,278 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 579 | 14 | 55 | 649 | (a),(b) | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品 | 0 | 76 | - | 76 | (c) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 76 | △76 | - | - | (c) | |
| 貯蔵品 | 0 | - | △0 | - | (d) | |
| その他 | 164 | △14 | 25 | 175 | (a),(b) ,(e) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,100 | - | 80 | 2,180 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 76 | - | 359 | 436 | (b),(f) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 4,664 | - | 299 | 4,964 | (g) | のれん |
| その他 | 159 | - | - | 159 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| - | 47 | △3 | 44 | (e) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 63 | - | 30 | 93 | (h) | 繰延税金資産 |
| その他 | 47 | △47 | 13 | 13 | (b),(e) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 5,011 | - | 699 | 5,711 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 7,111 | - | 780 | 7,892 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 78 | 186 | - | 264 | (i) | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 120 | △120 | - | - | (i) | |
| 未払費用 | 63 | △63 | - | - | (i) | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 318 | - | - | 318 | (j) | 借入金 |
| 未払法人税等 | 170 | △1 | - | 168 | (k) | 未払法人所得税 |
| 契約負債 | 139 | - | - | 139 | 契約負債 | |
| - | 38 | 126 | 164 | (b),(l) | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 199 | △199 | - | - | (m) | |
| その他 | 161 | 161 | 155 | 478 | (m),(n),(l) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,252 | - | 281 | 1,533 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 3,747 | - | △81 | 3,665 | (j) | 借入金 |
| 320 | 320 | (b) | その他の金融負債 | |||
| 資産除去債務 | 17 | - | - | 17 | (o) | 引当金 |
| その他 | 2 | - | - | 2 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 3,766 | - | 239 | 4,006 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,018 | - | 521 | 5,539 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 10 | - | - | 10 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,758 | - | △12 | 1,745 | (p) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 323 | - | 270 | 594 | (q) | 利益剰余金 |
| - | 1 | 0 | 2 | (q),(r) | その他の資本の構成要素 | |
| 新株予約権 | 1 | △1 | - | - | (r) | |
| 2,093 | - | 259 | 2,352 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 2,093 | - | 259 | 2,352 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 7,111 | - | 780 | 7,892 | 負債及び資本合計 |
① 資本の調整に関する注記
(a)売掛金及び未収入金の振替
日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(b)リースの計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース、原資産が少額であるリース及び貸手としてサブリースを行っているリースを除く全てのリース取引について、使用権資産及びリース負債を認識し、「有形固定資産」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しております。また、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、正味リース投資未回収額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、認識を中止した使用権資産と正味リース投資未回収額の差額を「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しております。
(c)商品及び仕掛品の振替
日本基準では区分掲記していた「商品」及び「仕掛品」については、IFRSでは「棚卸資産」振替えて表示しております。
(d)貯蔵品の計上額の調整
日本基準では「貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、費用処理しております。
(e)敷金の計上額の振替及び調整
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた敷金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、敷金について、日本基準では元本金額で測定しておりましたが、IFRSでは当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃借料及び受取利息を認識しております。
(f)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(g)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。
(h)繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額の調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(i)買掛金、未払金及び未払費用の振替
日本基準では区分掲記していた「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(j)借入金の振替及び調整
日本基準では区分別掲していた「短期借入金」及び「1年以内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金(流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「長期借入金」は、IFRSでは「借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
このほか、日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しております。
(k)未払法人税等の計上額の調整
日本基準では住民税均等割額を「未払法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(l)預り金の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金については、IFRSでは「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
(m)賞与引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(n)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(o)資産除去債務の振替
日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動)」に振替えて表示しております。
(p)株式交付費用の調整
日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用については純損益で認識しておりましたが、IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に「資本剰余金」から直接控除しております。
(q)利益剰余金の調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は税効果考慮後の金額であります。
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2022年3月1日) | 前連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| のれんの計上額の調整 | - | 299 |
| 未消化の有給休暇の調整 | △94 | △101 |
| 借入金の調整 | 81 | 60 |
| 株式交付費用の調整 | 12 | 12 |
| 有形固定資産の計上額の調整 | 4 | 2 |
| その他 | △0 | △2 |
| 合計 | 2 | 270 |
(r)新株予約権の計上額の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)に係る損益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 4,780 | - | - | 4,780 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 2,670 | - | 1 | 2,672 | (a),(b),(d) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,109 | - | △1 | 2,107 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,213 | - | △293 | 919 | (a),(b),(c),(d) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 21 | 0 | 21 | (e) | その他の収益 | |
| - | 19 | - | 19 | (e) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 895 | 2 | 292 | 1,190 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 21 | △21 | - | - | (e) | |
| 営業外費用 | 102 | △102 | - | - | (e) | |
| - | 0 | 1 | 1 | (e) | 金融収益 | |
| - | 83 | 36 | 120 | (b),(e),(g) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 814 | - | 257 | 1,071 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 302 | 49 | △10 | 341 | (f) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 49 | △49 | - | - | (f) | |
| 当期純利益 | 462 | - | 267 | 730 | 当期利益 | |
| 包括利益 | 462 | - | 267 | 730 | 当期包括利益 |
② 損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(a)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整しております。
(b)使用権資産の計上に伴う減価償却費、支払利息の調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
(c)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。
(d)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(e)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(f)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(g)借入金の調整
日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは141百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
