有価証券報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)
26.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効しております。また、権利確定日までに対象者が当社グループを退職する場合も、当該ストック・オプションは失効しております。ただし、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合には、この限りではありません。
なお、当社は2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)株式報酬契約
前連結会計年度及び当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下の通りであります。
(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下の通りであります。
(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下の通りであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(注)1.2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の数値となっております。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において1,385円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.1年及び6.1年であります。
(5)付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
(注)1.2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の数値となっております。
2.ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
3.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。
(1)株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効しております。また、権利確定日までに対象者が当社グループを退職する場合も、当該ストック・オプションは失効しております。ただし、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合には、この限りではありません。
なお、当社は2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)株式報酬契約
前連結会計年度及び当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下の通りであります。
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社連結子会社の取締役及び従業員58名 | 当社連結子会社の取締役2名 | 当社及び当社連結子会社の従業員29名 |
| 付与日 | 2023年2月27日 | 2023年2月27日 | 2023年9月29日 |
| 付与数(株) | 普通株式 154,900 | 普通株式 185,000 | 普通株式 30,320 |
| 権利行使期間 | 自 2025年2月25日 至 2033年2月24日 | 自 2025年2月25日 至 2033年2月24日 | 自 2025年9月28日 至 2033年9月27日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 株式報酬に係る費用 | 12 | 1 |
(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下の通りであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |||
| オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 369,980 | 469 | 369,980 | 469 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | △43,750 | 467 |
| 消却 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | △1,350 | 515 |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 369,980 | 469 | 324,880 | 469 |
| 期末行使可能残高 | - | - | 324,880 | 469 |
(注)1.2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の数値となっております。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において1,385円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.1年及び6.1年であります。
(5)付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| ストック・オプションの公正価値評価方法 | 二項モデル | モンテカルロ・シミュレーション | 二項モデル |
| 評価単価(円) | 137 | 8 | 156 |
| 行使価格(円)(注)2 | 464 | 464 | 530 |
| 予想ボラティリティ(%)(注)3 | 33.15 | 33.15 | 32.70 |
| オプションの残存期間(年) | 2 ~ 10 | 10 | 2~ 10 |
| 予想配当(%) | - | - | - |
| リスクフリー利子率(%) | 0.45 | 0.45 | 0.61 |
(注)1.2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の数値となっております。
2.ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
3.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。