訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
2.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの業務受託報酬になります。業務受託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の採用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(3)その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料等となります。経営指導料等については、子会社向けに経営指導、経理・労務等の管理業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社は当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。
(2)その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。