有価証券報告書-第5期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57		28
賞与引当金繰入限度超過額	1		2
その他	2		3
繰延税金資産小計	61		35
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△57		△27
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3		△2
評価性引当額小計	△60		△29
繰延税金資産合計	1		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目			76.2
住民税均等割			16.2
評価性引当額の増減			△73.3
税額控除			△21.1
税率変更による影響			17.0
その他			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2025年3月28日付の株式上場に際して行われた公募増資により、資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年3月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等については34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
5.決算日後における法人税等の税率変更
令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.6%から31.5%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、財務諸表に与える影響は軽微であります。