当社グループの借入金のうち、2024年9月26日契約の株式会社みずほ銀行からの総借入枠20億円、及び2025年3月26日契約の株式会社三井住友銀行からの借入40億円には、以下の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末時点で当該条項に抵触しておりません。しかしながら、当社が将来において財務制限条項に抵触した場合、当社の期限の利益を喪失させる権利を行使した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末において連結貸借対照表の純資産が6,993,391千円であり、連結貸借対照表の純資産を正の数値で維持しております。
(借入1) 主要な契約条件:

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,120,677千円増加し、7,615,865千円(前連結会計年度末比17.3%増)となりました。これは主に、補助事業の概算額の受取により前受金が722,753千円増加したことに加えて、買掛金が365,136千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,965,447千円増加し、6,993,391千円(前連結会計年度末比131.0%増)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,003,035千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が4,057,302千円減少したことによるものであります。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

2024年9月26日契約(当連結会計年度末残高 621,695千円)
a.2025年5月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
b.2027年5月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りに当たっては、子会社の純資産額を基礎として将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5)今後の見通し
本件は貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
3.事後交付型株式報酬制度の導入

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
1株当たり純資産額	69円73銭	104円65銭
1株当たり当期純損失(△)	△44円96銭	△65円84銭

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

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