有価証券報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,086,125千円増加し、14,609,256千円(前連結会計年度末比53.4%増)となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が441,625千円減少した一方で、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の進捗に伴い契約資産が1,060,192千円増加、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことなどにより現金及び預金が808,825千円増加、並びに「GRUS-3」の製造などに伴い建設仮勘定が3,335,142千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,120,677千円増加し、7,615,865千円(前連結会計年度末比17.3%増)となりました。これは主に、補助事業の概算額の受取により前受金が722,753千円増加したことに加えて、買掛金が365,136千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,965,447千円増加し、6,993,391千円(前連結会計年度末比131.0%増)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,003,035千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が4,057,302千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループは「Space within Your Reach」をビジョンに掲げ、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。
当該ビジョンを達成するために、当社グループは、顧客ニーズに応じた小型衛星の開発・製造・各種手配から運用までをワンストップで提供するAxelLiner事業、及び独自の地球観測衛星網から得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の2事業を運営しております。
当社グループが属する宇宙利用の分野では、打上げ能力を有する伝統的な宇宙主要国のみならず、その他先進国や中東地域においても、宇宙産業への本格的な参入に向け、官民を挙げた大規模な調達や投資が盛んになっています。日本においても、10年で1兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」がJAXAに設置され、これまでに第1期・第2期の技術開発テーマにおいて160件を超える提案(うち4件に当社グループが代表機関又は連携機関として参画)が採択されており、第3期の公募も進行しております。加えて、当社グループも参画する、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」として約5年間で2,831億円の契約が締結され、事業が開始するなど、わが国における政府の取組みも具体化しております。
このような状況下において、当連結会計年度における売上高は、2,508,363千円(前年同期比58.1%増)、売上原価は1,710,996千円(前年同期比15.7%増)、売上総利益は797,366千円(前年同期比639.9%増)、営業損失は3,822,923千円(前年同期は2,495,052千円の営業損失)、経常損失は3,712,007千円(前期は1,824,228千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,057,302千円(前年同期は1,950,803千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、2026年3月1日付で実施した当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、これまでAxelLiner事業に計上していた自社で商用運用を予定している衛星に係る研究開発費用をAxelGlobe事業に計上するなどの見直しを行っており、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の測定方法に基づいて作成しております。
(a) AxelLiner事業
当セグメントにおきましては、主なプロジェクトとして従前からのNEDOの委託試験研究に加え、当連結会計年度より軌道上実証サービスAL Labのサービス提供を開始しております。これらの主要案件については、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法により見積り、売上高を計上しているため、プロジェクトが進捗し売上原価が増加した結果、売上高は前年同期比で増収となりました。その結果、売上高は1,522,238千円(前年同期比14.8%増)、売上原価は1,382,854千円(前年同期比17.6%増)、売上総利益は139,383千円(前年同期比7.4%減)となりました。また、NEDOからの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」の補助事業につき、営業外収益に補助金収入487,149千円の計上があった一方で、2025年6月に打上げた「GRUS-3α」及び汎用バスシステムの実証実験に関わる研究開発費を計上し、セグメント損失は277,974千円(前年同期は119,224千円のセグメント利益)となりました。
(b) AxelGlobe事業
当セグメントにおきましては、主に防衛省を中心とする新規顧客からの受注が貢献し、その結果、売上高は986,124千円(前年同期比278.6%増)、売上原価は328,141千円(前年同期比8.2%増)、売上総利益は657,982千円(前年同期は42,787千円の売上総損失)となりました。一方、営業活動に伴う販売管理費や2026年7月に打上げた中分解能衛星「GRUS-3」や高分解能衛星の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は1,595,223千円(前年同期は942,005千円のセグメント損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ608,825千円増加し、4,715,658千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、5,123,804千円(前年同期は4,329,150千円の支出)となりました。これは主に、前受金及び契約負債の増加が1,009,609千円あった一方で、税金等調整前当期純損失4,050,988千円、売上債権及び契約資産の増加額1,050,253千円並びに前渡金の増加額1,610,919千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,117,392千円(前年同期は188,109千円の支出)となりました。これは主に、「GRUS-3」の製造などに伴う建設仮勘定の計上及び工具、器具及び備品等の取得に係る有形固定資産の取得による支出1,807,152千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は7,834,911千円(前年同期は4,391,841千円の収入)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行などによる株式の発行による収入が7,950,879千円及び長期借入による収入が320,196千円であった一方で、長期借入金の返済による支出が222,000千円であったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはAxelLiner事業の受注高については、主に当連結会計年度に提供を開始した軌道上実証サービスAL Labのサービスに係る受注によるものです。また、AxelGlobe事業の受注高及び受注残高については、主に当連結会計年度における防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の受注によるものです。
2.受注高は、当連結会計年度内に締結された契約金額をいいます。売上高の受注残高は、当連結会計年度末までの全期間における受注高の合計額のうち、当連結会計年度末までに収益に未計上のものをいいます。今後、案件が進捗するに当たり契約条件の変更、又は定められた技術要件を満たさない等の事由により、上記の受注残高の一部が収益に計上されない可能性があります。
3.補助金の受注残高については、第4期連結会計年度において株式会社アクセルスペースを選定企業とする旨の選定結果通知書をNEDOから受けた、「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援)」に係る金額のうち、当連結会計年度末までに補助金収入に未計上のものをいいます。今後、案件の進捗や実証内容により受注残高の一部が補助金収入として計上されない可能性があります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、2026年3月1日付で実施した組織変更に伴い、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、これまでAxelLiner事業に計上していた自社で商用運用を予定している衛星に係る研究開発費用をAxelGlobe事業に計上するなどの見直しを行っており、前連結会計年度のセグメントごとの受注実績についても変更後の測定方法に基づいて作成しております。変更後の測定方法に基づく前連結会計年度における補助金の受注残高は、AxelLiner事業が487,149千円、AxelGlobe事業が1,296,529千円であります。前連結会計年度の売上高の受注高及び受注残高、補助金の受注高については測定方法の変更による影響はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、AxelLiner事業において一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している政府系機関からの委託試験研究について、プロジェクトに係る原価計上額が増加したことに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が高まったことによるものです。またAxelGlobe事業において、主に防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」が開始され進捗したことによるものです。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
(一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)
当社グループでは、一部の売上について、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。当該売上高は、原価総額の見積りに対する発生原価の割合(原価比例法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しておりますが、原価総額の見積りについては、契約変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。このうち、一定期間にわたり画像撮影サービスを提供する契約に係る売上高は、契約額を上限として、将来の衛星の運用機数や顧客が設定した衛星画像データ等の要求水準達成割合に基づく変動を考慮して見積もっております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて921,527千円(58.1%)増加し、2,508,363千円となりました。これは主に、AxelLiner事業において一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している政府系機関からの委託試験研究について、プロジェクトに係る原価計上額が増加したことに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が高まったことによるものです。
また、AxelGlobe事業において、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へのデータ提供を開始したほか、既存顧客との案件継続や主に国内におけるサービス利用の拡大、委託試験研究案件の進捗に伴い売上高は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて231,925千円(15.7%)増加し、1,710,996千円となりました。これは主に、AxelLiner事業において政府系機関からの委託試験研究に係る原価計上額が増加した影響によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,017,473千円(77.5%)増加し、4,620,290千円となりました。これは主に、AxelLiner事業において2025年6月に打上げた「GRUS-3α」、小型衛星の量産化を見据えた設計の汎用化、製造の効率化、運用の自律化・自動化についての実証である「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」及びAxelGlobe事業の2026年7月に打上げた中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費等によるものであります。
その結果、営業損失は3,822,923千円(前年同期は2,495,052千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は514,050千円となりました。これは主に、NEDOからの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」に関する補助金収入によるものであります。
営業外費用は、403,134千円となりました。これは主に、支払利息347,941千円及び株式交付費55,191千円を計上したことによるものであります。
その結果、経常損失は3,712,007千円(前年同期は1,824,228千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)
特別利益は、計上しておりません。また、特別損失は、減損損失290,946千円及び自己新株予約権消却損47,920千円等を計上しております。
その結果、税金等調整前当期純損失は4,050,988千円(前年同期は1,947,017千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における法人税等は、6,313千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,057,302千円(前年同期は1,950,803千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要としては、AxelLiner事業の運転資金及びAxelGlobe事業のインフラ設備である自社衛星である中分解能衛星及び高分解能衛星の開発・製造費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて株式発行による資金調達や金融機関からの借入等の最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、「3 事業等のリスク (22) 資金調達リスクについて」及び「(24) 財務制限条項について」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
以下に、各期における重要な経営指標の分析を記載します。
a.売上高、総収入(売上高と補助金収入の合算額)
売上高は、前連結会計年度に比べて921,527千円(58.1%)増加し、2,508,363千円となりました。これは主に、AxelLiner事業において、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している政府系機関からの委託試験研究について、プロジェクトに係る原価計上額が増加したことに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が高まったことによるものです。
また、AxelGlobe事業においても、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へのデータ提供を開始したほか、既存顧客との案件継続や主に国内におけるサービス利用の拡大、委託試験研究案件の進捗に伴い売上高は増加いたしました。
総収入は、前連結会計年度に比べて672,728千円(29.0%)増加し、2,995,512千円となりました。これは前述の売上高増加及び「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」に係る補助金の計上があったことによるものです。
b.衛星打上げ機数(AxelLiner事業)
当連結会計年度において、「GRUS-3α」1機を打上げいたしました。
c.衛星運用機数(AxelGlobe事業)
当連結会計年度末時点においては、「GRUS-1A～E」の5機体制による運用を行っておりましたが、当社ウェブサイトで公表しているとおり、2026年7月18日に姿勢制御に不具合が発生したGRUS-1Eについては、商用運用を終了したため、本書提出日現在においては4機体制でコンステレーションを運用しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,086,125千円増加し、14,609,256千円(前連結会計年度末比53.4%増)となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が441,625千円減少した一方で、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の進捗に伴い契約資産が1,060,192千円増加、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことなどにより現金及び預金が808,825千円増加、並びに「GRUS-3」の製造などに伴い建設仮勘定が3,335,142千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,120,677千円増加し、7,615,865千円(前連結会計年度末比17.3%増)となりました。これは主に、補助事業の概算額の受取により前受金が722,753千円増加したことに加えて、買掛金が365,136千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,965,447千円増加し、6,993,391千円(前連結会計年度末比131.0%増)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,003,035千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が4,057,302千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループは「Space within Your Reach」をビジョンに掲げ、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。
当該ビジョンを達成するために、当社グループは、顧客ニーズに応じた小型衛星の開発・製造・各種手配から運用までをワンストップで提供するAxelLiner事業、及び独自の地球観測衛星網から得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の2事業を運営しております。
当社グループが属する宇宙利用の分野では、打上げ能力を有する伝統的な宇宙主要国のみならず、その他先進国や中東地域においても、宇宙産業への本格的な参入に向け、官民を挙げた大規模な調達や投資が盛んになっています。日本においても、10年で1兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」がJAXAに設置され、これまでに第1期・第2期の技術開発テーマにおいて160件を超える提案(うち4件に当社グループが代表機関又は連携機関として参画)が採択されており、第3期の公募も進行しております。加えて、当社グループも参画する、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」として約5年間で2,831億円の契約が締結され、事業が開始するなど、わが国における政府の取組みも具体化しております。
このような状況下において、当連結会計年度における売上高は、2,508,363千円(前年同期比58.1%増)、売上原価は1,710,996千円(前年同期比15.7%増)、売上総利益は797,366千円(前年同期比639.9%増)、営業損失は3,822,923千円(前年同期は2,495,052千円の営業損失)、経常損失は3,712,007千円(前期は1,824,228千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,057,302千円(前年同期は1,950,803千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、2026年3月1日付で実施した当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、これまでAxelLiner事業に計上していた自社で商用運用を予定している衛星に係る研究開発費用をAxelGlobe事業に計上するなどの見直しを行っており、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の測定方法に基づいて作成しております。
(a) AxelLiner事業
当セグメントにおきましては、主なプロジェクトとして従前からのNEDOの委託試験研究に加え、当連結会計年度より軌道上実証サービスAL Labのサービス提供を開始しております。これらの主要案件については、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法により見積り、売上高を計上しているため、プロジェクトが進捗し売上原価が増加した結果、売上高は前年同期比で増収となりました。その結果、売上高は1,522,238千円(前年同期比14.8%増)、売上原価は1,382,854千円(前年同期比17.6%増)、売上総利益は139,383千円(前年同期比7.4%減)となりました。また、NEDOからの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」の補助事業につき、営業外収益に補助金収入487,149千円の計上があった一方で、2025年6月に打上げた「GRUS-3α」及び汎用バスシステムの実証実験に関わる研究開発費を計上し、セグメント損失は277,974千円(前年同期は119,224千円のセグメント利益)となりました。
(b) AxelGlobe事業
当セグメントにおきましては、主に防衛省を中心とする新規顧客からの受注が貢献し、その結果、売上高は986,124千円(前年同期比278.6%増)、売上原価は328,141千円(前年同期比8.2%増)、売上総利益は657,982千円(前年同期は42,787千円の売上総損失)となりました。一方、営業活動に伴う販売管理費や2026年7月に打上げた中分解能衛星「GRUS-3」や高分解能衛星の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は1,595,223千円(前年同期は942,005千円のセグメント損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ608,825千円増加し、4,715,658千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、5,123,804千円(前年同期は4,329,150千円の支出)となりました。これは主に、前受金及び契約負債の増加が1,009,609千円あった一方で、税金等調整前当期純損失4,050,988千円、売上債権及び契約資産の増加額1,050,253千円並びに前渡金の増加額1,610,919千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,117,392千円(前年同期は188,109千円の支出)となりました。これは主に、「GRUS-3」の製造などに伴う建設仮勘定の計上及び工具、器具及び備品等の取得に係る有形固定資産の取得による支出1,807,152千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は7,834,911千円(前年同期は4,391,841千円の収入)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行などによる株式の発行による収入が7,950,879千円及び長期借入による収入が320,196千円であった一方で、長期借入金の返済による支出が222,000千円であったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| 計上区分 | セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | ||
| 売上高 | AxelLiner事業 | 998,010 | 24.8 | 9,004,611 | 94.5 |
| 売上高 | AxelGlobe事業 | 43,948,251 | 16,147.6 | 43,074,073 | 32,254.3 |
| 補助金 | AxelLiner事業 | - | - | - | △100.0 |
| 補助金 | AxelGlobe事業 | - | - | 1,296,529 | - |
| 合計 | 44,946,262 | 1,047.0 | 53,375,213 | 466.3 | |
(注) 1.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはAxelLiner事業の受注高については、主に当連結会計年度に提供を開始した軌道上実証サービスAL Labのサービスに係る受注によるものです。また、AxelGlobe事業の受注高及び受注残高については、主に当連結会計年度における防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の受注によるものです。
2.受注高は、当連結会計年度内に締結された契約金額をいいます。売上高の受注残高は、当連結会計年度末までの全期間における受注高の合計額のうち、当連結会計年度末までに収益に未計上のものをいいます。今後、案件が進捗するに当たり契約条件の変更、又は定められた技術要件を満たさない等の事由により、上記の受注残高の一部が収益に計上されない可能性があります。
3.補助金の受注残高については、第4期連結会計年度において株式会社アクセルスペースを選定企業とする旨の選定結果通知書をNEDOから受けた、「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援)」に係る金額のうち、当連結会計年度末までに補助金収入に未計上のものをいいます。今後、案件の進捗や実証内容により受注残高の一部が補助金収入として計上されない可能性があります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、2026年3月1日付で実施した組織変更に伴い、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、これまでAxelLiner事業に計上していた自社で商用運用を予定している衛星に係る研究開発費用をAxelGlobe事業に計上するなどの見直しを行っており、前連結会計年度のセグメントごとの受注実績についても変更後の測定方法に基づいて作成しております。変更後の測定方法に基づく前連結会計年度における補助金の受注残高は、AxelLiner事業が487,149千円、AxelGlobe事業が1,296,529千円であります。前連結会計年度の売上高の受注高及び受注残高、補助金の受注高については測定方法の変更による影響はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| AxelLiner事業(千円) | 1,522,238 | 114.8 |
| AxelGlobe事業(千円) | 986,124 | 378.6 |
| 合計(千円) | 2,508,363 | 158.1 |
(注) 1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、AxelLiner事業において一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している政府系機関からの委託試験研究について、プロジェクトに係る原価計上額が増加したことに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が高まったことによるものです。またAxelGlobe事業において、主に防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」が開始され進捗したことによるものです。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) | 1,147,285 | 72.3 | 1,301,097 | 51.9 |
| 株式会社トライサット・コンステレーション | - | - | 681,292 | 27.2 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) | 173,923 | 11.0 | - | - |
(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
(一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)
当社グループでは、一部の売上について、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。当該売上高は、原価総額の見積りに対する発生原価の割合(原価比例法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しておりますが、原価総額の見積りについては、契約変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。このうち、一定期間にわたり画像撮影サービスを提供する契約に係る売上高は、契約額を上限として、将来の衛星の運用機数や顧客が設定した衛星画像データ等の要求水準達成割合に基づく変動を考慮して見積もっております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて921,527千円(58.1%)増加し、2,508,363千円となりました。これは主に、AxelLiner事業において一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している政府系機関からの委託試験研究について、プロジェクトに係る原価計上額が増加したことに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が高まったことによるものです。
また、AxelGlobe事業において、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へのデータ提供を開始したほか、既存顧客との案件継続や主に国内におけるサービス利用の拡大、委託試験研究案件の進捗に伴い売上高は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて231,925千円(15.7%)増加し、1,710,996千円となりました。これは主に、AxelLiner事業において政府系機関からの委託試験研究に係る原価計上額が増加した影響によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,017,473千円(77.5%)増加し、4,620,290千円となりました。これは主に、AxelLiner事業において2025年6月に打上げた「GRUS-3α」、小型衛星の量産化を見据えた設計の汎用化、製造の効率化、運用の自律化・自動化についての実証である「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」及びAxelGlobe事業の2026年7月に打上げた中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費等によるものであります。
その結果、営業損失は3,822,923千円(前年同期は2,495,052千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は514,050千円となりました。これは主に、NEDOからの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」に関する補助金収入によるものであります。
営業外費用は、403,134千円となりました。これは主に、支払利息347,941千円及び株式交付費55,191千円を計上したことによるものであります。
その結果、経常損失は3,712,007千円(前年同期は1,824,228千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)
特別利益は、計上しておりません。また、特別損失は、減損損失290,946千円及び自己新株予約権消却損47,920千円等を計上しております。
その結果、税金等調整前当期純損失は4,050,988千円(前年同期は1,947,017千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における法人税等は、6,313千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,057,302千円(前年同期は1,950,803千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要としては、AxelLiner事業の運転資金及びAxelGlobe事業のインフラ設備である自社衛星である中分解能衛星及び高分解能衛星の開発・製造費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて株式発行による資金調達や金融機関からの借入等の最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、「3 事業等のリスク (22) 資金調達リスクについて」及び「(24) 財務制限条項について」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
以下に、各期における重要な経営指標の分析を記載します。
a.売上高、総収入(売上高と補助金収入の合算額)
売上高は、前連結会計年度に比べて921,527千円(58.1%)増加し、2,508,363千円となりました。これは主に、AxelLiner事業において、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している政府系機関からの委託試験研究について、プロジェクトに係る原価計上額が増加したことに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が高まったことによるものです。
また、AxelGlobe事業においても、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へのデータ提供を開始したほか、既存顧客との案件継続や主に国内におけるサービス利用の拡大、委託試験研究案件の進捗に伴い売上高は増加いたしました。
総収入は、前連結会計年度に比べて672,728千円(29.0%)増加し、2,995,512千円となりました。これは前述の売上高増加及び「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」に係る補助金の計上があったことによるものです。
b.衛星打上げ機数(AxelLiner事業)
当連結会計年度において、「GRUS-3α」1機を打上げいたしました。
c.衛星運用機数(AxelGlobe事業)
当連結会計年度末時点においては、「GRUS-1A～E」の5機体制による運用を行っておりましたが、当社ウェブサイトで公表しているとおり、2026年7月18日に姿勢制御に不具合が発生したGRUS-1Eについては、商用運用を終了したため、本書提出日現在においては4機体制でコンステレーションを運用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
