半期報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」というビジョンのもと、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。当該ビジョンを達成するために、小型衛星の設計・製造・運用をワンストップで請け負うAxelLiner事業と独自の地球観測衛星網から得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の2つを両輪として事業を拡大しております。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、回復基調で推移いたしました。一方で、米国の景気及び金利変動に影響を受けた不安定な為替、エネルギー価格の高騰や給与の上昇の影響による物価の上昇、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国経済停滞などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
当社が事業展開する宇宙業界では、10年で1兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置され進められております。加えて、防衛省の令和7年度予算において「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に2,832億円が計上されることが示されるなど、宇宙産業をわが国の成長産業とするための政府の具体的な取組みも進展しております。
このような状況下において、当中間連結会計期間における売上高は564,447千円(前年同期比38.8%減)、売上原価は569,295千円(前年同期比36.7%減)、売上総損失は4,848千円(前年同期は22,481千円の売上総利益)、営業損失は2,191,116千円(前年同期は1,119,116千円の営業損失)、経常損失は1,911,699千円(前年同期は359,644千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は2,215,551千円(前年同期は385,160千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(AxelLiner事業)
当セグメントにおきましては、政府系機関からの委託試験研究は計画どおり進捗しておりますが、当該案件については履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法により見積り売上を計上しているため、当中間連結会計期間は前年同期に比べ高額部材の購入が少なく原価計上額が小さかったことから、売上高は前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は467,921千円(前年同期比38.5%減)、売上原価は456,866千円(前年同期比38.5%減)、売上総利益は11,054千円(前年同期比37.3%減)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」の補助事業につき補助金収入487,149千円の計上があった一方で、2025年6月に打上げ、当中間連結会計期間末時点で初期運用を行っている「GRUS-3α」の打上げ費用など汎用バスシステムの実証実験や2027年5月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費を計上し、セグメント損失は664,347千円(前年同期は268,563千円のセグメント利益)となりました。
(AxelGlobe事業)
当セグメントにおきましては、既存顧客からの受注が堅調に推移し、新規顧客の獲得も進んだことにより顧客数は拡大しております。一方で、経済産業省からの委託研究に係る案件について、契約は継続しているものの契約金額が前年の方が大きかったため、当中間連結会計期間は売上高が前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は96,525千円(前年同期比39.9%減)、売上原価は112,429千円(前年同期比27.8%減)、売上総損失は15,903千円(前年同期は4,855千円の売上総利益)となりました。また、2027年5月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は404,677千円(前年同期は267,767千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産につきまして、前連結会計年度末に比べ5,572,876千円増加し、14,969,676千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより現金及び預金が5,916,102千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,142,832千円増加し、1,269,163千円となりました。これは主に、建設仮勘定が1,049,619千円、敷金及び保証金が84,276千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,961,038千円増加し、3,506,529千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,246,100千円、前受金が433,908千円、契約負債が192,733千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ964,778千円減少し、3,984,917千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替えにより長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,719,448千円増加し、8,747,392千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,967,500千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が2,215,551千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,916,102千円増加し、10,022,935千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,499,652千円(前中間連結会計期間は1,841,993千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,213,304千円、補助金収入487,149千円並びに前受金及び契約負債の増加額1,113,791千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は710,168千円(前中間連結会計期間は19,235千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出612,892千円、無形固定資産の取得による支出13,000千円並びに敷金及び保証金の差入による支出85,595千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は8,114,184千円(前中間連結会計期間は102,512千円の増加)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことによる株式の発行による収入7,882,076千円及び長期借入れによる収入281,322千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,291,448千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。
(11)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、AxelLiner事業の運転資金及びAxelGlobe事業のインフラ設備である自社衛星「GRUS次世代機」及び高分解能衛星の開発・製造費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、財務活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図るべく、収益基盤の安定化に努めておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、追加的な金融機関からの借入その他の負債性の資金調達を行う可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」というビジョンのもと、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。当該ビジョンを達成するために、小型衛星の設計・製造・運用をワンストップで請け負うAxelLiner事業と独自の地球観測衛星網から得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の2つを両輪として事業を拡大しております。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、回復基調で推移いたしました。一方で、米国の景気及び金利変動に影響を受けた不安定な為替、エネルギー価格の高騰や給与の上昇の影響による物価の上昇、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国経済停滞などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
当社が事業展開する宇宙業界では、10年で1兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置され進められております。加えて、防衛省の令和7年度予算において「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に2,832億円が計上されることが示されるなど、宇宙産業をわが国の成長産業とするための政府の具体的な取組みも進展しております。
このような状況下において、当中間連結会計期間における売上高は564,447千円(前年同期比38.8%減)、売上原価は569,295千円(前年同期比36.7%減)、売上総損失は4,848千円(前年同期は22,481千円の売上総利益)、営業損失は2,191,116千円(前年同期は1,119,116千円の営業損失)、経常損失は1,911,699千円(前年同期は359,644千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は2,215,551千円(前年同期は385,160千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(AxelLiner事業)
当セグメントにおきましては、政府系機関からの委託試験研究は計画どおり進捗しておりますが、当該案件については履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法により見積り売上を計上しているため、当中間連結会計期間は前年同期に比べ高額部材の購入が少なく原価計上額が小さかったことから、売上高は前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は467,921千円(前年同期比38.5%減)、売上原価は456,866千円(前年同期比38.5%減)、売上総利益は11,054千円(前年同期比37.3%減)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」の補助事業につき補助金収入487,149千円の計上があった一方で、2025年6月に打上げ、当中間連結会計期間末時点で初期運用を行っている「GRUS-3α」の打上げ費用など汎用バスシステムの実証実験や2027年5月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費を計上し、セグメント損失は664,347千円(前年同期は268,563千円のセグメント利益)となりました。
(AxelGlobe事業)
当セグメントにおきましては、既存顧客からの受注が堅調に推移し、新規顧客の獲得も進んだことにより顧客数は拡大しております。一方で、経済産業省からの委託研究に係る案件について、契約は継続しているものの契約金額が前年の方が大きかったため、当中間連結会計期間は売上高が前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は96,525千円(前年同期比39.9%減)、売上原価は112,429千円(前年同期比27.8%減)、売上総損失は15,903千円(前年同期は4,855千円の売上総利益)となりました。また、2027年5月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は404,677千円(前年同期は267,767千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産につきまして、前連結会計年度末に比べ5,572,876千円増加し、14,969,676千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより現金及び預金が5,916,102千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,142,832千円増加し、1,269,163千円となりました。これは主に、建設仮勘定が1,049,619千円、敷金及び保証金が84,276千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,961,038千円増加し、3,506,529千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,246,100千円、前受金が433,908千円、契約負債が192,733千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ964,778千円減少し、3,984,917千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替えにより長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,719,448千円増加し、8,747,392千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,967,500千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が2,215,551千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,916,102千円増加し、10,022,935千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,499,652千円(前中間連結会計期間は1,841,993千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,213,304千円、補助金収入487,149千円並びに前受金及び契約負債の増加額1,113,791千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は710,168千円(前中間連結会計期間は19,235千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出612,892千円、無形固定資産の取得による支出13,000千円並びに敷金及び保証金の差入による支出85,595千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は8,114,184千円(前中間連結会計期間は102,512千円の増加)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことによる株式の発行による収入7,882,076千円及び長期借入れによる収入281,322千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,291,448千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。
(11)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、AxelLiner事業の運転資金及びAxelGlobe事業のインフラ設備である自社衛星「GRUS次世代機」及び高分解能衛星の開発・製造費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、財務活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図るべく、収益基盤の安定化に努めておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、追加的な金融機関からの借入その他の負債性の資金調達を行う可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
