- 402A
- 2026/10/16
- 時価
- 160億円
- PER 予
- -倍
- 2026年以降
- -倍
(2026-2026年) - PBR
- 3.8倍
- 2026年以降
- 3.91-10.9倍
(2026-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アクセルスペース HD(402A)のソフトウエアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年5月31日
- 1476万
- 2026年5月31日 +16.82%
- 1724万
有報情報
- #1 事業の内容
- [2]自動運用システム2026/08/26 16:47
当社グループが手掛けている一般的な地球周回衛星では、地上に置かれているアンテナ(地上局)と通信可能な時間帯は投入軌道によって自動で決まり、夜間・休日関係なく運用が発生します。従来行われていた人力による衛星運用では、こうした変則的な拘束時間に加え、運用ミスが許されないことによるストレスが高く、多大な人的コストがかかっておりました。当社グループでは創業以来、こうした運用にかかる手間・ミスを避けるため、人工衛星の運用の無人化・自動化を目指した運用システムを開発し、2018年に打上げた「GRUS-1A」より適用を開始しました。現在ではクラウド上の自動運用システムが人工衛星の監視・運用の大半を無人で実施し、軌道上の衛星に発生した軽微な不具合は自動復旧するなど効率的な衛星運用を実施しているほか、人工衛星に送付するコマンドは事前に設定された運用計画に基づき全てプログラムが生成するなど、運用ミスを防ぐ工夫をしております。さらに、他物体との衝突リスクが顕在化した時には自動で衝突回避運用を実行する機能の実装も進めております。人工衛星運用の自動化は当社グループの創業当時より強く掲げた目標であり、人工衛星に搭載するソフトウエアと地上側の人工衛星運用ソフトウエアの両者を内製し、それらを相互に連携させることで高度な運用自動化を実現しております。このように人工衛星の開発と運用をワンストップで提供できることは、設計・製造・運用全ての経験を有した事業者のみが実現できることであり、特に人工衛星の運用経験のない顧客を取り込めるようになる点で、強い競争力となると考えております。
[3]民生部品の積極的な利用をはじめとした独自のサプライチェーン網の構築 - #2 事業等のリスク
- なお、汎用バスシステムに関しては、2026年7月7日(日本時間)に打上げ、現在初期運用中の「GRUS-3」においても搭載しております。2026/08/26 16:47
当社グループは、前記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2) 基盤となる小型衛星に関する技術」に記載のとおり、必要となる技術開発を進めておりますが、汎用バスシステムの技術的確立の遅延、標準部品の選定と量産化の課題、ソフトウエアの複雑性による安定稼働等、当社の想定どおりに実行されない場合には、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社が十分に資金調達を行うことができない等の理由により、必要な開発資金を適宜投入する事が困難となり、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があり、競争力を失う可能性があります。
また、汎用バスシステムの商用化を開始したとしても、顧客の各種要因により衛星開発自体が進まない可能性、顧客側のコンポーネント製造に必要な資金手当てが困難になる可能性もあり、サービスの提供・継続が困難となる可能性があります。また、スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に実施する必要があり、汎用バスシステムの継続的な改修・ソフトウェアを通じたプロジェクト期間短縮と省力化の実現等のためには、各種研究開発費・人件費等多額の支出が継続的に必要となり、結果として支出が当社の想定を上回る可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
法人税法の規定による定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、機械及び装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~18年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/08/26 16:47 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)2026/08/26 16:47
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。用途 場所 種類 金額(千円) 建設仮勘定 27,728 ソフトウエア 4,500 共用資産 本社(東京都中央区) 建物附属設備 2,438 工具、器具及び備品 14,984
当連結会計年度において、AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積もった結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失63,703千円、41,662千円として特別損失に計上しております。 - #5 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2026/08/26 16:47
当社グループは、衛星データプラットフォームにおいて新たな価値を提供すべく、ソフトウエアの研究開発を行っております。また、人工衛星のハードウエアにおいても、新たなサービス提供の可能性を探るべく、人工衛星のバスシステム、コンポーネント及びミッションのそれぞれについて研究開発活動を行っております。
これらの研究開発活動について、小型衛星の設計・製造・運用技術に関する研究開発をAxelLiner事業として、衛星データプラットフォームのソフトウエアやデータ利用を加速させるためのソリューション開発に加えて自社で商用運用を予定している衛星に係る研究開発をAxelGlobe事業として計上しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2.AxelLiner事業2026/08/26 16:47
AxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、2030年5月期までに軌道上実証サービスを年4回の定期運航体制とし、安定的にサービスを提供できる事業基盤の確立を目指します。定期運航体制の実現において多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立並びに衛星開発プロジェクトの短縮化・省力化に向けたソフトウエアの完成等の研究開発活動を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに応えてまいります。
[1]多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2026/08/26 16:47
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準