デジタルグリッド（350A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電力PF事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、販売を基礎とした商品・サービス別のセグメントで構成されており、「電力PF事業」、「再エネPF事業」、「調整力事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、金額的基準を総合的に勘案し「調整力事業」は「その他」に含めて開示しております。
報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。

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#2 事業の内容

※託送料金は、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものです。
なお、セグメント上、DGPの利用によって生じる電力売買のうち、再エネ以外の電源の取引にかかるプラットフォーム手数料は「電力PF事業」へ、再エネ電源の取引にかかるプラットフォーム手数料は「再エネPF事業」へ、それぞれ属すると定義づけており、電力PF事業と再エネPF事業の事業領域は下図のとおりであります。各事業セグメントの事業内容については、「(2) 電力PF事業」及び「(3) 再エネPF事業」にて記載しております。
(2)電力PF事業

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#3 事業等のリスク

電力の市場価格は、LNGをはじめとする燃料価格の高騰の影響を大きく受け、価格変化が激しい状況が続いています。加えて、電力の需要期である夏季及び冬季においては、市場価格が高騰するリスクは高くなります。
当社グループの電力PF事業では、一部の顧客に対して完全市場連動型プランを提供しておりますが、完全市場連動型プランの場合、需要家は電力の調達に際し市場価格の影響を直接受けます。このため燃料価格の高騰や、予想し得ない事象等が発生することにより電力価格が高騰した場合は、解約リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、解約リスクを低減させる取り組みとして、固定価格(再生可能エネルギーを含む)と変動価格を組み合わせた様々なハイブリッドメニューの提供を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/10/30 15:41

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、電力PF事業及び再エネPF事業関連の電力取引に関する契約について、検針日から期末日までの期間に基づいて充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は完全に履行義務を充足した時点(請求時点)で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との支払条件基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年7月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電力PF事業	40	(1)
再エネPF事業	8	(1)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の総額は、100,767千円となっております。なお、セグメント別の内容は以下のとおりです。
(1)電力PF事業及び再エネPF事業
電力需要/発電予測システムの開発や環境価値取引システムの開発などに関する研究開発活動に取り組んでおります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

最終保障供給契約件数の推移(2021年8月28日～2024年8月1日)(※6)
以上のように、国内電力市場は国際的なLNG価格に対するエクスポージャーが増大し、電力小売会社が価格変動リスクを取るという電力調達・供給モデルの維持が困難になっており、価格変動リスクは電気を使う需要家に転嫁されつつあります。このような市場環境の変化を受け、今後は需要家が自らのリスク許容度に合った電気を選ぶ時代に突入し、当社グループの電力PF事業を推進する上で好影響を与えました。当事業の特性上、需要家が調達する電気は多かれ少なかれJEPXからの調達を含みます。事前に化石電源の発電家から一定量を固定単価で調達することで価格変動を抑えることは可能ですが、事前に発電家と取り決めた量と実際に使用した量との間に乖離が発生します。こうした乖離については、当社グループのシステムが自動でJEPXから電気を調達または売却することで調整をしています。また、市況やリスク許容度によっては、あえて全量をJEPXからの調達とする需要家も見られます。小売電気事業者から固定単価で購入することが一般的であった時代には、市場からの直接調達やそれに伴う価格変動に対する需要家の理解が進みにくい状況にありました。しかし、環境変化に伴い電気代は市場に連動するという認識が進んだことで、需要家の理解を得やすくなったことは当事業を大きく推進させる要因となりました。当社グループのDGP取扱電力量は、JEPX高騰時に多くの電力難民への電力供給により大きく拡大しましたが、電力難民減少後も、電気代が市場に連動する調達方式が浸透していたため、コスト優位性により順調に拡大しております。以上のように、JEPXが高騰した状況においても、低位安定した状況においてもDGP取扱量は拡大(※7)しており、プラットフォームとして最適な電力取引の「場」を提供しているDGPは、市場価格の高騰時・高騰後を問わず顧客数を拡大しております。なお、DGP取扱電力量の月次平均解約率(※8)は約2.9%となっております。
GMV(取扱電力量)及び契約容量の四半期推移(2023年8月～2025年7月)(※7)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(I)電力PF事業
電力PF事業におきましては、デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)における再エネ以外の電源の取引を対象としています。当連結会計年度において当社グループは、事業拡大を見据え、パートナー連携の拡大、カスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、ビジネスメディアへの積極的な露出など、成長に向けた施策を着実に実行してまいりました。以上の結果、電力PF事業の売上高は5,420,486千円、セグメント利益は3,529,801千円となりました。
(II)再エネPF事業

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 電力PF事業、再エネPF事業(DGP手数料)
DGP手数料は、当社のDGPの利用によって発生する手数料であり、使用した電力量に応じて発生します。顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗に基づき収益を認識しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)電力PF事業、再エネPF事業(DGP手数料)
DGP手数料は、当社のDGPの利用によって発生する手数料であり、使用した電力量に応じて発生します。顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗に基づき収益を認識しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に電力PF事業を行うための必要な運転資金を金融機関からの借入(短期又は長期)により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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