訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2024年8月1日付、デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を設立したことに伴い、第9期中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、第9期中間連結会計期間においては、前連結会計年度末及び前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は10,768,175千円となり、前事業年度末に比べ5,402,792千円増加しました。これは主に未収入金の増加3,299,935千円、現金及び預金の増加872,006千円、立替金の増加644,680千円によるものです。要因としては取引社数が増加したことによる、債権額の増加の影響です。
また、当事業年度末における固定資産は707,831千円となり、前事業年度末から110,049千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産に含まれる預託金の増加290,600千円、繰延税金資産の減少177,907千円によるものです。
この結果、総資産は、11,476,006千円となり、前事業年度末に比べ5,512,841千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は6,947,651千円となり、前事業年度末に比べ4,540,395千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加2,214,430千円、未払金の増加1,931,891千円によるものです。要因としては、取扱電力量に応じて発生する、託送料金等が増加したことによるものです。
また当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と同額の300,000千円でありました。
この結果、負債合計は7,247,651千円となり、前事業年度末に比べ4,540,395千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,228,354千円となり、前事業年度末に比べ972,446千円増加いたしました。これは当期純利益972,446千円を計上したことによるものです。
第9期中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は15,121,010千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,680,345千円、未収入金が9,273,271千円であります。
また、固定資産は1,093,320千円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産の預託金903,468千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は9,585,572千円となりました。その主な内訳は、短期借入金が3,093,615千円、未払金が4,668,619千円、買掛金が589,285千円、未払法人税等479,819千円であります。
また固定負債は1,215,330千円となりました。その内訳は、長期借入金であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,413,428千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金2,769,737千円であります。
② 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇により、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、日本卸電力市場価格が高水準に推移しており、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。
このような環境のもと、当社では、電力PF事業において展開するDGPについて化石燃料と柔軟性の高い相対契約を締結できるプラットフォームとしての価値訴求やハイブリッドメニューの提案等の取り組みを行いました。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高3,515,034千円(前年同期比107.8%増)、営業利益1,547,346千円(前年同期比253.3%増)、経常利益1,253,372千円(前年同期比182.9%増)、当期純利益972,446千円(前年同期比48.0%増)となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(I)電力PF事業
契約件数が堅調に推移した結果、2020年2月に商用運転が開始したDGPの取引量が前事業年度に引き続き堅調に拡大し、単月黒字を達成する水準に到達いたしました。プラットフォーム上での電力取引量は、前事業年度比170.8%増の1,413,255MWhとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,168,265千円(前年同期比104.3%増)、セグメント利益は2,127,700千円(前年同期比126.2%増)となりました。
(II)再エネPF事業
日本において解禁されたばかりのバーチャルPPAを他社に先駆けて取り組み、複数社と取引開始をいたしました。またフィジカルPPAでは、大手電力会社と連携した再エネアグリゲーション事業も開始いたしました。2021年11月に参入したFIT非化石証書の販売/取引については、前事業年度の取引量57,245MWhに対して426.9%増となる301,618MWhとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は185,125千円(前年同期比111.0%増)、セグメント利益は24,493千円(前年同期はセグメント損失61,539千円)となりました。
(III)その他事業
その他今後の成長領域として、調整力事業や脱炭素教育事業についても取り組みを開始しております。主な発生費用は人件費の計上180,668千円となります。なお、新規事業領域のセグメントも含まれるため一定の期間営業赤字になる可能性は今後もあります。
以上の結果、セグメント売上高は161,643千円(前年同期比205.7%増)、セグメント損失は201,920千円(前年同期はセグメント損失238,736千円)となりました。
第9期中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費や設備投資が増加傾向で推移し緩やかな回復が続いていますが、令和6年能登半島地震などわが国経済への予期せぬ影響に注意する必要があります。
また、世界経済は金融引き締めによる景気下押し圧力や、各国の金融政策の動向、インフレ傾向の継続など不透明要素が残る中、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念による海外景気の低迷はわが国の景気を下押しするリスクがあります。
当社が属するエネルギー業界を取り巻く環境においては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、イスラエル・ハマスの衝突等、地政学的リスクの顕在化による資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られ、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の電力PF事業においては、引き続き当社のシェア向上に向けた積極的な営業活動に注力し、契約顧客数や取扱電力量の拡大、DGPの利便性向上に資する取り組みを継続しました。再エネPF事業においては、競争力のある発電家開拓、及び大手需要家開拓に注力し、RE Bridgeにて第4回オークションを実施し、契約容量の向上に注力しました。その他においては、企業の脱炭素を推進する担当者向けに脱炭素教育事業「GX navi」を提供しており継続的な営業強化に努めました。また、系統用蓄電池のアグリゲータとして、蓄電池の最適運用を提供する事業を「調整力事業」として展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,308,189千円、営業利益1,710,334千円、経常利益1,660,357千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,185,234千円となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(I)電力PF事業
電力PF事業においては、事業の推進のために、パートナー連携の拡大やカスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上など、事業拡大を見据えた施策に継続的に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は2,913,670千円、セグメント利益は2,024,365千円となりました。
(II)再エネPF事業
再エネPF事業においては、契約済案件の運転開始に向けたフォローやRE Bridgeを活用したGPAの営業活動の強化、及びエコのはしを通じたFIT非化石証書仲介の取扱量向上に資する取り組みを実施しました。以上の結果、セグメント売上高は205,113千円、セグメント利益は81,329千円となりました。
(III)その他事業
脱炭素教育事業のGX naviにおいてAIアシスタントに関する機能拡充を発表したほか、Jクレジットの販売など継続的に実施しました。以上の結果、セグメント売上高189,404千円、セグメント損失は111,154千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は3,979,699千円(前事業年度末3,107,693千円)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は1,325,995千円(前年同期は118,660千円の収入)となりました。支出の主な要因は、売上債権の増加額380,652千円、未収入金の増加額3,301,134千円等による資金の減少であります。これは、各債権が増加した要因としては取引社数増加に伴う、債権額の増加による影響です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は15,822千円(前年同期は2,022千円の支出)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は2,213,824千円(前年同期は613,101千円の収入)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増加額による資金の増加であります。これは必要運転資金の増加に伴い、借入資金を増加したものによる影響です。
第9期中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,680,345千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は1,492,819千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,660,517千円の計上、仕入債務の増加額234,880千円、未払金の増加額1,336,162千円等による資金の増加、未収入金の増加額4,261,093千円、売上債権の増加額724,402千円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は59,848千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出50,600千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,253,314千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,100,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第8期事業年度及び第9期中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については該当ありません。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先の販売実績等の記載は省略しております。
3.第8期において、全体の売上高が大きく続伸した要因は、全体の売上高に対して90%以上の割合を占める、電力PF事業の売上高増加によるものです。これは電力営業活動の成果により、契約企業数が増加し、結果として取扱電力量を大きく伸ばしたことが要因です。なお、再エネPF事業及びその他事業においても売上高が増加しております。
4.第9期中間連結会計期間における販売の実績について、電力PF事業、再エネPF事業は大きく続伸しました。当社の電力PF事業においては、当社のシェア向上に向けた積極的な営業活動に注力し、契約顧客数や取扱電力量の拡大、DGPの利便性向上に資する取り組みを継続しました。
再エネPF事業においては、競争力のある発電家開拓、及び大手需要家開拓に注力し、RE Bridgeにて第4回オークションを実施し、契約容量の向上に注力しました。
以上の結果により、電力PF事業、再エネPF事業における契約容量・取扱電力量が増加し、それに比例して売上高も著しく増加いたしました。なお、契約容量及び取扱電力量の推移は「第2「事業の状況」(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
その他においては、大型のJクレジットの販売取引があったため売上高が著しく増加しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。経営者は、これらの見積を行うにあたり、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(立替金・未収入金・未払金)
電力PF事業の特徴として、電力をJEPXから調達した場合、電力代金の支払いが取引日の2営業日までに立替金の形で発生します。当該立替金は請求日に需要家へ請求しますが、請求の事実をもって立替金から未収入金へ振替を行います。日々の調達電力代金は調達電力量にJEPX市場単価を乗じた金額になるため、需要家の増加に伴う取扱電力量の増加や、市況の変化に伴う電力単価の増加等に伴って、立替金相当額や未収入金額は増加する傾向にあります。なお、JEPXへ電力代金を支払い、需要家から回収するまでの期間は最大2ヵ月程度にわたります。
また、需要家が電力を使用することによって発生する需要家が負担する費用(送配電事業者への託送料金、OCCTOへの再エネ賦課金等)は、当社が各社への支払いを需要家に代わって行います。そのため、需要家が負担する費用相当額は当社の債務として、未払金計上されるとともに、需要家に対する未収入金も同額が計上されます。なお、支払期日や回収期日の違いによって、貸借対照表日時点で必ずしも債権債務が同額にはなりません。
以上の理由により、当社の事業上貸借対照表上の立替金・未収入金・未払金相当額が多額に計上される傾向にあります。なお、当社は流動資産科目(現金及び預金+売掛金+立替金+未収入金)―流動負債科目(買掛金+(短長)借入金+未払金)を財務健全性の指標として管理しております。
b.経営成績の分析
第8期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(売上高)
売上高は前年同期比107.8%増の3,515,034千円となりました。これは主に、需要拠点が2023年7月末時点と比べて2.6倍程度に増加(1,587拠点から4,223拠点へ)したことや、代理店経由による顧客獲得により取扱電力量が増加したことによるもので、このほか、需給管理を行う対象の太陽光発電設備の稼働開始が増加したことも寄与しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前年同期比100.5%増の809,023千円となりました。これは主に、取扱電力量増加に伴う代理店報酬費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は前年同期比110.1%増の2,706,011千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比36.4%増の1,158,664千円となりました。主な要因として、人件費の増加、電力取扱量増加に伴う非化石証書取得費用(販売促進費として計上)の増加に加え、賞与引当金の計上などが挙げられます。この結果、営業利益は前年同期比253.3%増の1,547,346千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度においてインバランス精算益を計上していたことにより、前年同期比87.0%減の2,787千円となりました。営業外費用は、コミットメントライン組成による支払手数料の計上、借入金残高増加による支払利息の増加により、前年同期比1,699.8%増の296,761千円となりました。この結果、経常利益は前年同期比182.9%増の1,253,372千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、税引前当期純利益は前年同期比187.6%増の1,253,372千円となりました。また、法人税等280,926千円により、当期純利益は前年同期比48.0%増の972,446千円となりました。
第9期中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(売上高)
売上高は、3,308,189千円となりました。
これは主に、DGP利用手数料となります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、848,207千円となりました。
これは主に、代理店報酬費用及びサーバー費用等になります。
以上の結果、売上総利益は2,459,981千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に人件費の計上により、749,646千円となりました。
以上の結果、営業利益は1,710,334千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は7,721千円となりました。これは主に、解約違約金収入計上によるものであります。また、営業外費用は、57,699千円となりました。これは主に、借入による支払利息の計上であります。
以上の結果、経常利益は1,660,357千円となりました。
(特別損益、中間純利益)
特別利益に新株予約権戻入益160千円を計上し、税金等調整前中間純利益は1,660,517千円となりました。また、法人税等は475,283千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,185,234千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、電力の調達資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。電力の調達資金については、JEPXへの支払いが取引日の2営業日までに発生し、当該資金を需要家から回収するまでに最大2ヵ月程度の期間を要するため、キャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼします。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。また、電力の市場価格の高騰等、不足の事態に備え複数の金融機関とコミットメントラインを締結しております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
(一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益について)
一般送配電事業者との電力精算が発生し当該損益が多額に発生する場合、当社の経営成績に重要な影響を与えることがあります。詳細については「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項」に記載しております。
自社システム及び需給バランスモニタリングチームによって、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量が達成し得ない場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることがあります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「エネルギーの民主化を実現する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として①売上高及び売上高成長率②営業利益及び営業利益率を重視しております。
売上高については、会社がどれだけ商品やサービスを売り上げたかを示す指標であり、売上高成長率(※1)は、その売上がどれだけ増加したかを示す重要な指標です。電力PF事業を中心とする売上高の拡大によって、更に会社が成長し、より多くのお客様への価値提供が可能と考えています。売上高は毎期成長を遂げており、前年比売上高成長率は2023年7月期は39%、2024年7月期は107%であります。
営業利益については、営業利益の拡大が当社グループ事業の持続可能性をモニタリングする上で適していると考えています。また営業利益の絶対額だけでなく売上に対して不用意なコスト増とならないかを判断するため、営業利益率(※2)も注視しています。2022年7月期の黒字化後、2023年7月期に営業利益率は25%、2024年7月期には44%を達成しております。
直近3事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。
(※1)「(当期売上高÷前期売上高-1)×100」により算出しております。
(※2)「営業利益÷売上高×100」により算出しております。
(※3)2022年7月期の売上高成長率は、2021年7月期の事業年度が決算期変更により2021年4月1日から2021年7月31日までの4ヶ月間となっているため、記載しておりません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2024年8月1日付、デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を設立したことに伴い、第9期中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、第9期中間連結会計期間においては、前連結会計年度末及び前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は10,768,175千円となり、前事業年度末に比べ5,402,792千円増加しました。これは主に未収入金の増加3,299,935千円、現金及び預金の増加872,006千円、立替金の増加644,680千円によるものです。要因としては取引社数が増加したことによる、債権額の増加の影響です。
また、当事業年度末における固定資産は707,831千円となり、前事業年度末から110,049千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産に含まれる預託金の増加290,600千円、繰延税金資産の減少177,907千円によるものです。
この結果、総資産は、11,476,006千円となり、前事業年度末に比べ5,512,841千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は6,947,651千円となり、前事業年度末に比べ4,540,395千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加2,214,430千円、未払金の増加1,931,891千円によるものです。要因としては、取扱電力量に応じて発生する、託送料金等が増加したことによるものです。
また当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と同額の300,000千円でありました。
この結果、負債合計は7,247,651千円となり、前事業年度末に比べ4,540,395千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,228,354千円となり、前事業年度末に比べ972,446千円増加いたしました。これは当期純利益972,446千円を計上したことによるものです。
第9期中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は15,121,010千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,680,345千円、未収入金が9,273,271千円であります。
また、固定資産は1,093,320千円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産の預託金903,468千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は9,585,572千円となりました。その主な内訳は、短期借入金が3,093,615千円、未払金が4,668,619千円、買掛金が589,285千円、未払法人税等479,819千円であります。
また固定負債は1,215,330千円となりました。その内訳は、長期借入金であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,413,428千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金2,769,737千円であります。
② 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇により、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、日本卸電力市場価格が高水準に推移しており、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。
このような環境のもと、当社では、電力PF事業において展開するDGPについて化石燃料と柔軟性の高い相対契約を締結できるプラットフォームとしての価値訴求やハイブリッドメニューの提案等の取り組みを行いました。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高3,515,034千円(前年同期比107.8%増)、営業利益1,547,346千円(前年同期比253.3%増)、経常利益1,253,372千円(前年同期比182.9%増)、当期純利益972,446千円(前年同期比48.0%増)となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(I)電力PF事業
契約件数が堅調に推移した結果、2020年2月に商用運転が開始したDGPの取引量が前事業年度に引き続き堅調に拡大し、単月黒字を達成する水準に到達いたしました。プラットフォーム上での電力取引量は、前事業年度比170.8%増の1,413,255MWhとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,168,265千円(前年同期比104.3%増)、セグメント利益は2,127,700千円(前年同期比126.2%増)となりました。
(II)再エネPF事業
日本において解禁されたばかりのバーチャルPPAを他社に先駆けて取り組み、複数社と取引開始をいたしました。またフィジカルPPAでは、大手電力会社と連携した再エネアグリゲーション事業も開始いたしました。2021年11月に参入したFIT非化石証書の販売/取引については、前事業年度の取引量57,245MWhに対して426.9%増となる301,618MWhとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は185,125千円(前年同期比111.0%増)、セグメント利益は24,493千円(前年同期はセグメント損失61,539千円)となりました。
(III)その他事業
その他今後の成長領域として、調整力事業や脱炭素教育事業についても取り組みを開始しております。主な発生費用は人件費の計上180,668千円となります。なお、新規事業領域のセグメントも含まれるため一定の期間営業赤字になる可能性は今後もあります。
以上の結果、セグメント売上高は161,643千円(前年同期比205.7%増)、セグメント損失は201,920千円(前年同期はセグメント損失238,736千円)となりました。
第9期中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費や設備投資が増加傾向で推移し緩やかな回復が続いていますが、令和6年能登半島地震などわが国経済への予期せぬ影響に注意する必要があります。
また、世界経済は金融引き締めによる景気下押し圧力や、各国の金融政策の動向、インフレ傾向の継続など不透明要素が残る中、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念による海外景気の低迷はわが国の景気を下押しするリスクがあります。
当社が属するエネルギー業界を取り巻く環境においては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、イスラエル・ハマスの衝突等、地政学的リスクの顕在化による資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られ、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の電力PF事業においては、引き続き当社のシェア向上に向けた積極的な営業活動に注力し、契約顧客数や取扱電力量の拡大、DGPの利便性向上に資する取り組みを継続しました。再エネPF事業においては、競争力のある発電家開拓、及び大手需要家開拓に注力し、RE Bridgeにて第4回オークションを実施し、契約容量の向上に注力しました。その他においては、企業の脱炭素を推進する担当者向けに脱炭素教育事業「GX navi」を提供しており継続的な営業強化に努めました。また、系統用蓄電池のアグリゲータとして、蓄電池の最適運用を提供する事業を「調整力事業」として展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,308,189千円、営業利益1,710,334千円、経常利益1,660,357千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,185,234千円となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(I)電力PF事業
電力PF事業においては、事業の推進のために、パートナー連携の拡大やカスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上など、事業拡大を見据えた施策に継続的に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は2,913,670千円、セグメント利益は2,024,365千円となりました。
(II)再エネPF事業
再エネPF事業においては、契約済案件の運転開始に向けたフォローやRE Bridgeを活用したGPAの営業活動の強化、及びエコのはしを通じたFIT非化石証書仲介の取扱量向上に資する取り組みを実施しました。以上の結果、セグメント売上高は205,113千円、セグメント利益は81,329千円となりました。
(III)その他事業
脱炭素教育事業のGX naviにおいてAIアシスタントに関する機能拡充を発表したほか、Jクレジットの販売など継続的に実施しました。以上の結果、セグメント売上高189,404千円、セグメント損失は111,154千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は3,979,699千円(前事業年度末3,107,693千円)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は1,325,995千円(前年同期は118,660千円の収入)となりました。支出の主な要因は、売上債権の増加額380,652千円、未収入金の増加額3,301,134千円等による資金の減少であります。これは、各債権が増加した要因としては取引社数増加に伴う、債権額の増加による影響です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は15,822千円(前年同期は2,022千円の支出)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は2,213,824千円(前年同期は613,101千円の収入)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増加額による資金の増加であります。これは必要運転資金の増加に伴い、借入資金を増加したものによる影響です。
第9期中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,680,345千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は1,492,819千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,660,517千円の計上、仕入債務の増加額234,880千円、未払金の増加額1,336,162千円等による資金の増加、未収入金の増加額4,261,093千円、売上債権の増加額724,402千円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は59,848千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出50,600千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,253,314千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,100,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第8期事業年度及び第9期中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第8期事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 第9期中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 金額 (千円) | |
| 電力PF事業 | 3,168,265 | 204.3 | 2,913,670 |
| 再エネPF事業 | 185,125 | 211.0 | 205,113 |
| その他 | 161,643 | 305.7 | 189,404 |
| 合計 | 3,515,034 | 207.8 | 3,308,189 |
(注)1.セグメント間の取引については該当ありません。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先の販売実績等の記載は省略しております。
3.第8期において、全体の売上高が大きく続伸した要因は、全体の売上高に対して90%以上の割合を占める、電力PF事業の売上高増加によるものです。これは電力営業活動の成果により、契約企業数が増加し、結果として取扱電力量を大きく伸ばしたことが要因です。なお、再エネPF事業及びその他事業においても売上高が増加しております。
4.第9期中間連結会計期間における販売の実績について、電力PF事業、再エネPF事業は大きく続伸しました。当社の電力PF事業においては、当社のシェア向上に向けた積極的な営業活動に注力し、契約顧客数や取扱電力量の拡大、DGPの利便性向上に資する取り組みを継続しました。
再エネPF事業においては、競争力のある発電家開拓、及び大手需要家開拓に注力し、RE Bridgeにて第4回オークションを実施し、契約容量の向上に注力しました。
以上の結果により、電力PF事業、再エネPF事業における契約容量・取扱電力量が増加し、それに比例して売上高も著しく増加いたしました。なお、契約容量及び取扱電力量の推移は「第2「事業の状況」(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
その他においては、大型のJクレジットの販売取引があったため売上高が著しく増加しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。経営者は、これらの見積を行うにあたり、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(立替金・未収入金・未払金)
電力PF事業の特徴として、電力をJEPXから調達した場合、電力代金の支払いが取引日の2営業日までに立替金の形で発生します。当該立替金は請求日に需要家へ請求しますが、請求の事実をもって立替金から未収入金へ振替を行います。日々の調達電力代金は調達電力量にJEPX市場単価を乗じた金額になるため、需要家の増加に伴う取扱電力量の増加や、市況の変化に伴う電力単価の増加等に伴って、立替金相当額や未収入金額は増加する傾向にあります。なお、JEPXへ電力代金を支払い、需要家から回収するまでの期間は最大2ヵ月程度にわたります。
また、需要家が電力を使用することによって発生する需要家が負担する費用(送配電事業者への託送料金、OCCTOへの再エネ賦課金等)は、当社が各社への支払いを需要家に代わって行います。そのため、需要家が負担する費用相当額は当社の債務として、未払金計上されるとともに、需要家に対する未収入金も同額が計上されます。なお、支払期日や回収期日の違いによって、貸借対照表日時点で必ずしも債権債務が同額にはなりません。
以上の理由により、当社の事業上貸借対照表上の立替金・未収入金・未払金相当額が多額に計上される傾向にあります。なお、当社は流動資産科目(現金及び預金+売掛金+立替金+未収入金)―流動負債科目(買掛金+(短長)借入金+未払金)を財務健全性の指標として管理しております。
b.経営成績の分析
第8期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(売上高)
売上高は前年同期比107.8%増の3,515,034千円となりました。これは主に、需要拠点が2023年7月末時点と比べて2.6倍程度に増加(1,587拠点から4,223拠点へ)したことや、代理店経由による顧客獲得により取扱電力量が増加したことによるもので、このほか、需給管理を行う対象の太陽光発電設備の稼働開始が増加したことも寄与しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前年同期比100.5%増の809,023千円となりました。これは主に、取扱電力量増加に伴う代理店報酬費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は前年同期比110.1%増の2,706,011千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比36.4%増の1,158,664千円となりました。主な要因として、人件費の増加、電力取扱量増加に伴う非化石証書取得費用(販売促進費として計上)の増加に加え、賞与引当金の計上などが挙げられます。この結果、営業利益は前年同期比253.3%増の1,547,346千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度においてインバランス精算益を計上していたことにより、前年同期比87.0%減の2,787千円となりました。営業外費用は、コミットメントライン組成による支払手数料の計上、借入金残高増加による支払利息の増加により、前年同期比1,699.8%増の296,761千円となりました。この結果、経常利益は前年同期比182.9%増の1,253,372千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、税引前当期純利益は前年同期比187.6%増の1,253,372千円となりました。また、法人税等280,926千円により、当期純利益は前年同期比48.0%増の972,446千円となりました。
第9期中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(売上高)
売上高は、3,308,189千円となりました。
これは主に、DGP利用手数料となります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、848,207千円となりました。
これは主に、代理店報酬費用及びサーバー費用等になります。
以上の結果、売上総利益は2,459,981千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に人件費の計上により、749,646千円となりました。
以上の結果、営業利益は1,710,334千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は7,721千円となりました。これは主に、解約違約金収入計上によるものであります。また、営業外費用は、57,699千円となりました。これは主に、借入による支払利息の計上であります。
以上の結果、経常利益は1,660,357千円となりました。
(特別損益、中間純利益)
特別利益に新株予約権戻入益160千円を計上し、税金等調整前中間純利益は1,660,517千円となりました。また、法人税等は475,283千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,185,234千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、電力の調達資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。電力の調達資金については、JEPXへの支払いが取引日の2営業日までに発生し、当該資金を需要家から回収するまでに最大2ヵ月程度の期間を要するため、キャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼします。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。また、電力の市場価格の高騰等、不足の事態に備え複数の金融機関とコミットメントラインを締結しております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
(一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益について)
一般送配電事業者との電力精算が発生し当該損益が多額に発生する場合、当社の経営成績に重要な影響を与えることがあります。詳細については「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項」に記載しております。
自社システム及び需給バランスモニタリングチームによって、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量が達成し得ない場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることがあります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「エネルギーの民主化を実現する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として①売上高及び売上高成長率②営業利益及び営業利益率を重視しております。
売上高については、会社がどれだけ商品やサービスを売り上げたかを示す指標であり、売上高成長率(※1)は、その売上がどれだけ増加したかを示す重要な指標です。電力PF事業を中心とする売上高の拡大によって、更に会社が成長し、より多くのお客様への価値提供が可能と考えています。売上高は毎期成長を遂げており、前年比売上高成長率は2023年7月期は39%、2024年7月期は107%であります。
営業利益については、営業利益の拡大が当社グループ事業の持続可能性をモニタリングする上で適していると考えています。また営業利益の絶対額だけでなく売上に対して不用意なコスト増とならないかを判断するため、営業利益率(※2)も注視しています。2022年7月期の黒字化後、2023年7月期に営業利益率は25%、2024年7月期には44%を達成しております。
直近3事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。
| 指標 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 |
| 売上高(百万円) | 1,210 | 1,691 | 3,515 |
| 売上高成長率(%)(※1) | - | 39 | 107 |
| 営業利益(百万円) | 24 | 438 | 1,547 |
| 営業利益率(%)(※2) | 2 | 25 | 44 |
(※1)「(当期売上高÷前期売上高-1)×100」により算出しております。
(※2)「営業利益÷売上高×100」により算出しております。
(※3)2022年7月期の売上高成長率は、2021年7月期の事業年度が決算期変更により2021年4月1日から2021年7月31日までの4ヶ月間となっているため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
