有価証券報告書-第9期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,549千円
未確定債務	19,527
未払事業税	39,651
減価償却超過額	22,263
その他	37,682
繰延税金資産小計	195,675
評価性引当額	△36,844
繰延税金資産合計	158,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
税額控除	△3.3
評価制引当額の増減	0.6
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。