有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	249,549千円
減価償却超過額	34,939
買掛金	15,938
その他	30,335
繰延税金資産小計	330,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△71,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,141
評価性引当額小計(注)1.	△101,734
繰延税金資産合計	229,028
繰延税金資産(負債)の純額	229,028

(注)1.評価性引当額が352,064千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が369,158千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	249,549	249,549
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,593	△71,593
繰延税金資産	-	-	-	-	-	177,956	(b)177,956

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	28.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割等	1.5
評価性引当額の増減	△80.8
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

当事業年度(2024年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,100千円
減価償却超過額	33,115
買掛金	16,793
その他	5,279
繰延税金資産小計	72,287
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,166
評価性引当額小計(注)	△21,166
繰延税金資産合計	51,120
繰延税金資産(負債)の純額	51,120

(注)評価性引当額が80,567千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が71,593千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	28.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増減	△6.4
税額控除	△1.5
事業税課税標準差異	0.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。