有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産(純額)	229,028
繰延税金負債相殺前の金額	229,028

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基に計算しておりますが、主な仮定は、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定する売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。例えば、主要な仮定にある、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定された売上高が大きく未達となると場合や、当初想定していない巨額の費用等が発生した場合において、将来の課税所得に影響を与えると判断した場合等、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産(純額)	51,120
繰延税金負債相殺前の金額	51,120

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基に計算しておりますが、主な仮定は、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定する売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。例えば、主要な仮定にある、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定された売上高が大きく未達となると場合や、当初想定していない巨額の費用等が発生した場合において、将来の課税所得に影響を与えると判断した場合等、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。