半期報告書-第2期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下のとおり重要な変更があります。なお、記載した項目以外の事業等のリスクにつきましては、新たなリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書の記載内容からの重要な変更はありません。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(1)事業活動におけるリスク
①外的環境
c.法的規制<重要度:要考慮 発生頻度:中頻度>当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。
特に、2026年6月に施行された改正保険業法や監督指針の改正等によって、保険代理店に求められる体制整備義務の水準が一段と高まっております。
当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等を通じて保険募集管理体制の充実を図り、お客様のご意向に沿った適切な保険募集の励行と業務品質の向上に取り組むなど体制整備の強化に努めるとともに、新法に対応できるシステム開発を計画的に進めております。
しかしながら、これらの対応が計画どおりに進捗しない場合や、今後さらに保険業法や監督指針が改正された場合には、当社の募集実務の負荷や管理コストの増大等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。