有価証券報告書-第1期(2025/07/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2024年度の損害保険業界の市場規模は、2012年3月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.6兆円(※1)となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円(※2)と、過去最高規模を記録しました。損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。
また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年3月時点では593,872店実在していたのに対して、2025年3月時点においては140,138店となります(※3)。一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年3月時点に1,180,784人であったのに対して、2025年3月時点では1,779,201人となっております(※4)。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。そして、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(以下有識者会議)等を受けて成立した2025年の保険業法改正では、保険会社の体制整備の強化のみならず大規模特定乗合代理店の体制整備の上乗せ規制が定められるなど、保険業界全体で「顧客本位の業務運営の徹底」が求められるようになっております。こうした中、資本力や人員等のリソース不足の課題を抱える中小保険代理店のみならず、業務品質を確保できず、体制整備義務に対応できない保険代理店は、規模を問わず、事業の継続が困難となることが想定され、今後においても損害保険代理店の統廃合は一層加速することが予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2025年7月に持株会社体制へ移行し、機動的な組織再編を実現いたしました。さらに、2025年11月に松井証券株式会社と資本業務提携を締結いたしました。同社の強固な顧客基盤と当社グループの対面コンサルティング力を融合し、新たな金融サービスの創出を目指すとともに、調達資金を活用したM&A戦略を加速させております。なお、経営陣のコミットメントを示すべく、代表取締役社長及び取締役会長による株式取得も実施いたしました。これに加え、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新など生産性向上に向けた投資も積極的に実行しております。
引き続きM&A及び事業承継を成長戦略の柱と位置づけ、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、M&A及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店(保険募集人)を当社グループの一員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社グループは、M&A及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて合流した保険募集人に対して、当社グループの強みである「保険代理店支援プラットフォーム」を活かして営業面、事務面におけるきめ細やかなサポートを提供することで営業活動に専念できる体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。今後も当社グループの中期経営計画に基づき、M&A及び事業承継を軸としたさらなる成長を図ってまいります。
(2)経営方針
当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げています。企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様にとって本当に必要な商品やサービスを提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。また、「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、テクノロジーの活用を推進してお客様にとっての利便性を高めつつも、最後は「人」が介在することでお客様にとって真の「あんしん」をお届けできると考え、日々の業務に取り組んでおります。また、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
①M&A及び事業承継の推進、保険募集人のリクルート
当社グループは、M&Aおよび事業承継の推進、保険募集人のリクルートを最重要施策と位置付けております。本施策の推進にあたっては、各保険会社が定める業務品質の基準の充足や各保険会社の商品・規定の習熟度の向上に取り組むとともに、保険募集人の活動を支援するサポート要員の人員確保・育成等を充実させることで、当社グループの受け入れ体制の強化を図っております。また当社に合流した保険募集人は、「代理店支援プラットフォーム」の特徴であるきめ細かいサポート体制と教育、管理、指導の仕組みのもと、業務品質の向上と販売力の強化に取り組むことで、当社グループの業績に貢献しています。さらに当社グループは、M&A及び事業承継を通じて新規出店を積極的に展開するとともに、既存拠点の大型化に取り組んでおり、大型化による業務効率と生産性の向上を通じて収益拡大を図っております。
②販売戦略の推進
当社グループでは、保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進しており、お客様との面談(オンライン面談含む)を通じたご契約内容の分析と見直し等のアドバイスを行い、お客様のニーズにお応えできる最適な保険商品をご提案することで、アップセル・クロスセルの推進に取り組んでおります。また、損害保険では、近年激甚化する自然災害への備えについてのご提案や、生命保険では保障ニーズと資産形成ニーズの双方にお応えできる変額保険、外貨建て保険の提案などにも力を入れております。そして取り組み余地が大きい法人分野についても、損害保険ではサイバーリスク等の新種リスクに対する備えのご提案を推進するとともに、生命保険では法人の事業保障、従業員の福利厚生、経営者自身の保障を含めて、幅広く各種保険のご提案に取り組んでおります。
③採用・人財育成の推進
当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であるとの認識から、企業理念を実践できる人財を確保する計画的な採用戦略、早期育成の取組み、人事評価を運用し、多様な人財が活躍する仕組みの構築と風土の醸成を推進しております。
④コンプライアンスの徹底と体制整備の強化
当社グループは、社会の一員として当然にコンプライアンスを徹底していくとともに、大規模代理店としての体制整備の強化に取り組むことで、当社グループの社会的な信頼を高め、全社員が各種法令等、各保険会社が定める諸規定、当社グループの各種ルールを遵守して適正な業務運営を行っております。それにとどまらず、全社員が、自らお客様のために思考し行動できる高いモラルを持った人間性を育むことに取り組んでおります。
⑤テクノロジーの活用推進
当社グループは、オンライン面談の推進による生産性の向上に加え、独自の顧客管理システム「A-System」等を活用したデータベースマーケティング、オンライン上で最適な保険を診断できるアプリ「ほけチョイス」等の更なる推進、展開を通じて、デジタルを活用したお客様接点の拡充を図ることで生産性の向上に取り組んでおります。
⑥海外戦略の推進
世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。当社子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に4つの拠点を構え、日本国内で確立しているM&A及び事業承継のビジネスモデルを展開しています。全米50州中40州(他1特別区)で保険販売を行うことができる強みを活かし、今後は現拠点の拡大及びさらなる拠点展開を目指します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①コンプライアンス推進及び内部統制の強化
当社グループは、昨今金融庁の有識者会議などでも議論されている、保険業法の改正等に伴う体制整備の向上や、保険代理店として求められる業務品質レベルがさらに高まる中、業界再編の動きに適切に対応していくことが重要だと考えております。お客様本位の業務運営方針(フィデューシャリー・デューティー)に則り、業務品質、募集品質の更なる向上を図るとともに、改正保険業法で求められる体制整備の強化に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的に、透明で健全性の高い企業経営を目指し、内部統制の強化を図ります。
②継続的な人財の確保と育成、保険募集人のリクルートの推進
M&A及び事業承継を通して事業が拡大していく上で、各拠点における人財の採用と育成は引き続き重要課題です。人財採用につきましては、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社グループの企業理念を実践できる人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力いたします。
人財育成におきましては、社内研修制度にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図ります。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP(※5)資格支援制度」を制定し、AFP認定者をより一層輩出してまいります。
③デジタル戦略の強化
当社は、デジタル戦略を強化し、顧客データの戦略的活用、財務・会計との連携強化を図るべく、基幹システムの改良を行ってまいりました。合流いただく会社やパートナーとのシナジー効果等を発揮できるよう、今後においても更なる改良を重ね、より一層の生産性向上を図ります。また、現在既存のお客様に展開している保険診断アプリ「ほけチョイス」等の活用を通じ、契約内容の分析と見直し等のアドバイスを行い、お客様のニーズにお応えできる最適な保険商品をご提案することで、アップセル・クロスセルの推進に取り組んでおります。また、Web等を活用したオンライン商談(非対面募集)や募集人とのWeb面談による活動管理、E-Learningシステム等を活用した教育を推進して非対面ならではの利便性を追求した営業活動の変革を図ります。
④システムリスクへの対応
当社は生産性向上の観点より当社基幹システムの改修によるレベルアップを通じて、データベースマーケティングによる営業活動を推進することとしておりますが、当社が保有する顧客情報の保護のためにシステムの安全性の確保と強化は重要な課題です。当社は、世界的にセキュリティレベルに定評のあるアマゾンウェブサービス(AWS)を利用して顧客情報を管理しておりますが、不正アクセス等のサイバー攻撃が想定されるリスクは完全にゼロにすることはできないとの認識のもと、各種のセキュリティ対策を実施するとともに定期的な運用の見直しを行っております。
⑤M&A及び事業承継マーケットの競争への対応
昨今、保険代理店をめぐる統廃合の動きは加速しており、業界他社と、M&A及び事業承継ビジネスにおいて競合するケースが一定程度発生しています。当社は、「保険代理店支援プラットフォーム」の強みである強力なサポート体制を構築してM&A及び事業承継の展開、及び保険募集人のリクルートの推進をしておりますが、競争環境において、業界他社を上回る成長を実現するために、営業推進と募集品質をきめ細かくサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で、保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売力の強化に取り組んでおります。また、合流候補となる代理店や保険募集人に訴求できるような企業ブランディングの強化に取り組んでまいります。
⑥財務上の課題
当社は、主として株式取得資金のほか運転資金の充実化を目的とした金融機関から借り入れはあるものの、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しております。今後も成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の確保と、金融機関からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。
※1 出典:「2024年度 種目別統計表」(一般社団法人日本損害保険協会)
※2 出典:「2025年版 生命保険の動向」(一般社団法人生命保険協会)
※3 出典:「代理店実在数の推移」(一般社団法人日本損害保険協会)
※4 出典:「募集従事者数の推移」(一般社団法人日本損害保険協会)
※5 AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本FP協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。