保全・リニューアル業務の種類	概要
保全	点検結果に基づく指摘のもと行う、部品の取替え及び修理業務であります。なお、保守業務のFM契約に関しても契約対象外の保全工事等については、有償で行う場合があります。当社は、保守対象の昇降機の故障に関する統計データを蓄積しており、品質管理部門及び故障低減プロジェクトにおいて、故障分析を行っております。分析の結果、故障の発生頻度が高い部品については、ビルオーナー等に対し、一斉に交換を促すことで、故障や長期停止の未然防止に貢献しております。
リニューアル	当社は、安全性、快適性、機能性を向上させるため、老朽化したエレベーター等の昇降機のリニューアル工事を計画的に実施しています。主要部品や制御システムの交換、省エネ機能の導入を通じて、利用者の安心と利便性を確保し、建物全体の価値向上を図ります。また、エレベーター設置から20年以上が経過すると、保守部品の入手が困難になり、部品交換や修理が困難になる場合があります。当社では、信頼性・安全性・運用効率を高めるため、制御盤や巻上機等の主要部品の一式交換工事や既存設備の撤去を行い、継続的な稼働を支えています。リニューアルには、以下の2種類があります。・制御リニューアル:主に制御系の更新を行います。・準撤去新設リニューアル:既製品の一部を継続・再利用し、撤去新設します。また、エスカレーターについても、旧トラス(積載荷重を支える建物の骨組み)を再利用し、分割したエスカレーターのパーツを組立てる工法を採用したフルリニューアルも提供しており、通常の撤去新設と比べ、工数を約1/3の約3週間、コストを約50%削減した実績があります。

(注) エレベーター及びエスカレーターの耐用年数については、国税庁が定める法定年数は15～17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会による計画耐用年数の指針に定める年数は20～25年程度とされております。エレベーター及びエスカレーターで使用する部品については、一般的には、製造終了後、約25年で部品の供給がなくなることがほとんどであり、部品の供給停止後にエレベーター及びエスカレーターの故障が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が困難となり、長期停止を余儀なくされる恐れもあります。
③ リニューアルの対応

2026/08/28 15:31

#2 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
(除却損)
建物	―	千円	1,767	千円
工具、器具及び備品	235	〃	274	〃

2026/08/28 15:31

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年5月31日)		当事業年度(2026年5月31日)
建物	20,230	千円	18,449	千円
土地	55,556	千円	55,556	千円

2026/08/28 15:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2026/08/28 15:31

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・災害時の迅速対応体制の構築
・建物の資産価値向上に貢献するリニューアルの促進
(2) 目標とする経営指標

2026/08/28 15:31

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなし、土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2026/08/28 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/08/28 15:31