- 353A
- 2026/10/07
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 16.77倍
- 2025年以降
- 12.29-49.7倍
(2025-2026年) - PBR
- 5.66倍
- 2025年以降
- 4.07-16.22倍
(2025-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 33.73%
- ROA 予
- 10.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2025/05/09 16:13
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2018年8月30日株主総会決議及び2018年8月30日取締役会決議2025/05/09 16:13
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4当社従業員 1その他 1 (注)6 新株予約権の数(個) ※ 600 (注)1、5 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 600 [12,000] (注)1、5 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 13,880 [694] (注)2、5 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年8月31日至 2028年8月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 13,880 [694] (注)5資本組入額 6,940 [347] 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注) 1.本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、最近事業年度の末日及び新株予約権の発行日現在では当社普通株式1株であり、本書提出日現在では当社普通株式20株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により目的である株式の数を調整するものする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 - #3 事業等のリスク
- したがって、当該見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、または、税率変動等を含む税制の変更等があった場合は、対象期間において、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになり、その結果として、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。2025/05/09 16:13
⑧ 新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) - #4 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- 3.ロックアップについて2025/05/09 16:13
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるそらしづ株式会社、売出人かつ当社株主(新株予約権の保有者を含む。)である、六日市拓也、大久保圭太、渡邊和則、村元裕、長谷川将樹、松波竜太、大野仁宏、村上千恵子、斉藤三寛及び当社株主(新株予約券の保有者を含む。)であるこたろう株式会社、株式会社グッドコムアセット、有限会社恒志堂、株式会社TMIトラスト、株式会社アカウンティング・アシスト、株式会社ナインホールディングス、有限会社ホテルテトラ、株式会社古名屋、株式会社高木電機工業、株式会社CURBS、エレベーターコミュニケーションズ従業員持株会、薄田章博、村石誠司、上田健一、末岡由紀、豊田稔、岡部眞、砂金富保、小泉始、他41名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2025年10月21日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集及び株式分割等は除く。)等を行わない旨合意しております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/05/09 16:13
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 株主の状況(連結)
- ※8 当社従業員(その他31名のうち、当社従業員は2名)2025/05/09 16:13
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合で、内数であります。
3.自己株式は取得しておりません。 - #7 株主資本等変動計算書関係(連結)
- 該当事項はありません。2025/05/09 16:13
3.新株予約権等に関する事項
- #8 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (注)1.当社は、証券会員制法人札幌証券取引所(以下、「同取引所」という。)アンビシャスへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下、「上場前公募等規則」という。)第15条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」(以下、「上場前公募等規則の取扱い」という。)第14条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等が、上場申請日の基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2022年6月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱要領2(1)に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2025/05/09 16:13
2.当社は、同取引所が定める上場前公募等規則第16条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の2の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。又、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。又、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外監査役吉岡雅博は、大手銀行を経てFAS業務に従事されてきた専門的な知識や豊富な経験に基づき、豊富な経験と見識を当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。また、社外監査役吉岡雅博は、この他、当社との間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。2025/05/09 16:13
社外監査役上田健一は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の監査に活かせるものと判断し、選任をしております。また、社外監査役上田健一は、当社株式(2,800株)及び当社新株予約権(潜在株式8,000株)を保有しておりますが、この他、当社との間で、人的関係、資本関係、取引関係(一部所有不動産に係るエレベーター保守契約(条件は市場価格相当)を除く。)、その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉始は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主としてコンプライアンス面において、当社の監査に活かせるものと判断し、選任をしております。また、社外監査役小泉始は、当社株式(2,000株)を保有しておりますが、この他、当社との間で、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。