リップス(373A)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - サロンフランチャイズ事業の推移 - 全期間
個別
- 2024年8月31日
- 1億1127万
- 2025年2月28日 -28.83%
- 7919万
- 2025年8月31日 +106.38%
- 1億6344万
- 2026年2月28日 -67.45%
- 5319万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/11/26 15:30
当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「商品事業」及び「サロンフランチャイズ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/11/26 15:30
当社は、「LIPPS(リップス)」ブランドとしてメンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業の2つの事業を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 商品事業 - #3 事業等のリスク
- (6) レピュテーションリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:中)2025/11/26 15:30
当社は、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。また当社及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。しかしながら、事件、事故の発生や当社または当社の商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 在庫リスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:短期的/影響度:中) - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)2025/11/26 15:30
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 商品事業 サロンフランチャイズ事業 一時点で移転される財またはサービス 3,309,671 1,000 3,310,671
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 商品事業 サロンフランチャイズ事業 一時点で移転される財またはサービス 3,968,931 ― 3,968,931 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/11/26 15:30
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。セグメントの名称 従業員数(名) 商品事業 17 サロンフランチャイズ事業 18 全社(共通) 13
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2025/11/26 15:30
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。ソフトウエア サロンフランチャイズ事業用ソフトウエア 9,463 千円 その他 サロンフランチャイズ事業用ソフトウエア開発 6,476 千円
- #7 沿革
- 2 【沿革】2025/11/26 15:30
提出会社は、創業者である代表取締役社長の的場 隆光が、当時、自ら営んでいたヘアサロン「LIPPS(現 LIPPS hair )」の運営支援と、業務用美容商材の企画・販売を事業目的として、2008年に設立しました。現在は、ワックスやシャンプー&トリートメント等のヘアケア商品及び、男性向けスキンケア・メイクアップ商品等を取扱う商品事業を主軸に、ヘアサロン「LIPPS hair」の本部事業を行うサロンフランチャイズ事業を運営しております。
なお、ヘアサロン「LIPPS hair」を運営する法人は2022年にMBOによって従業員へ株式譲渡することで当社から分離され、現在は当社のフランチャイジーのひとつとなっております。 - #8 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2025/11/26 15:30
当社は、サロンフランチャイズ事業を通じて、美容感度の高い若年層のニーズやサロン現場での課題をいち早く把握し、これらを商品コンセプトや開発テーマに反映させた商品の企画開発を行っております。商品の開発にあたっては、コンセプトに応じてOEMメーカーや各部材メーカーを選定し、共同で開発を進めております。
当事業年度の研究開発に要した費用の総額は924千円であり、全て商品事業におけるものであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- サロンフランチャイズ事業の課題
当社がフランチャイズ事業を展開するヘアサロン業界においては、シェアサロンというビジネスモデルが台頭しフリーランスへの転身が容易になったことで業界全体で人材の流動化が加速しております。当社のフランチャイズ加盟先においても離職率が高止まりしており、人材の流出が店舗経営上の課題となっております。当社はフランチャイザーとして離職率低下に向けた経営助言を行い、あるいはスタイリストになるための技能習得支援を強化するなどの対策を講じておりますが、美容師のキャリアパスが変容していくなかで、将来のヘアサロン業態の在り方についても模索する必要があると考えており、中期的な課題として取り組んでおります。2025/11/26 15:30 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/11/26 15:30
この結果、当事業年度における商品事業のセグメント売上高は3,968,931千円(前年同期比19.9%増)、セグメント利益は785,864千円(前年同期比28.9%増)となりました。
(サロンフランチャイズ事業)
サロンフランチャイズ事業は、近年ヘアサロン業界でシェアサロンの普及やフリーランスの増加により、人材の流動化が進んでおり、安定的な人材確保と育成が大きな課題となっております。こうした市場環境を踏まえ、当社ではスタイリストの早期デビュー及び戦力化を目的に、アカデミー機能(教育・研修)及び集客の強化に注力しております。その取り組みの一環として、技術習得の効率化と教育の質の向上を図るべく、カット技法を3Dで再現したVR映像学習アプリを開発し、フランチャイズ店舗の従業員に向けて提供しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) ロイヤリティ収入2025/11/26 15:30
サロンフランチャイズ事業においては、フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用のほか、経営指導、店舗運営支援、技術指導等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(3) 開業支援収入