有価証券届出書(新規公開時)

① 【ストックオプション制度の内容】

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2022年3月16日	2023年3月30日	2024年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 (注)7 当社従業員21名	当社取締役3名 (注)8 当社従業員29名	当社従業員38名 (注)9
新株予約権の数(個)※	5,670[5,570]	2,680[2,330]	4,750[4,500]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 5,670[139,250] (注)1,5	普通株式 2,680[58,250] (注)1,5	普通株式 4,750[112,500] (注)1,5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	838[34](注)2,5	40,000[1,600](注)2,5	37,500[1,500](注)2,5
新株予約権の行使期間 ※	2024年3月31日 ～ 2032年3月16日	2025年3月30日 ～ 2033年3月29日	2026年3月30日 ～ 2034年3月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 838[34] 資本組入額 419[17] (注)5	発行価格 40,000[1,600] 資本組入額 20,000 [800] (注)5	発行価格 37,500[1,500] 資本組入額 18,750 [750] (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権発行時において当社取締役または従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、かつ当社取締役会の承認がある場合はこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ➂(注)6 ④その他の行使条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 最近事業年度の末日(2024年8月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は25株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、2.に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の取得条項
(1)当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(3)当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7)再編対象会社による新株予約権の取得
(注)3に準じて決定する。
5.2025年2月14日開催の取締役会決議により、2025年3月15日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.本新株予約権は、付与にあたって付与対象者と締結した割当契約書に基づき、下表のとおり行使可能割合が定められております。
第1回新株予約権

	会社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場(以下「株式公開」という)する日以後2年を経過する日まで	株式公開の日以後2年を経過する日の翌日から4年を経過する日まで	株式公開の日以後4年を経過する日の翌日以降
行使可能割合	0%	割当新株予約権数の 50%まで	割当新株予約権数の 100%

第3回新株予約権

	会社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場(以下「株式公開」という)する日以後2年を経過する日まで	株式公開の日以後2年を経過する日の翌日から5年を経過する日まで	株式公開の日以後5年を経過する日の翌日以降
行使可能割合	0%	割当新株予約権数の 50%まで	割当新株予約権数の 100%

第4回新株予約権

	会社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場(以下「株式公開」という)する日以後2年を経過する日まで	株式公開の日以後2年を経過する日の翌日から5年を経過する日まで	株式公開の日以後5年を経過する日の翌日以降
行使可能割合	0%	割当新株予約権数の 3分の1まで	割当新株予約権数の 100%

7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員13名となっております。
8.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員16名となっております。
9.付与対象者の取締役就任、及び付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員30名となっております。