有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの権利放棄により利益として計上した金額

	前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
新株予約権戻入益	―	千円	2,020	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2022年3月16日	2023年3月30日	2024年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 21名	当社取締役 3名 当社従業員 29名	当社従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 207,750株	普通株式 84,500株	普通株式 122,500株
付与日	2022年3月31日	2023年3月31日	2024年3月30日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社取締役または従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役もしくは従業員の地位であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、かつ当社取締役会の承認がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年3月31日 至 2032年3月16日	自 2025年3月30日 至 2033年3月29日	自 2026年3月30日 至 2034年3月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2025年3月15日付で株式1株につき25株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2022年3月16日	2023年3月30日	2024年3月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	67,000	118,750
付与	―	―	―
失効	―	8,750	10,000
権利確定	―	58,250	―
未確定残	―	―	108,750
権利確定後(株)
前事業年度末	141,750	―	―
権利確定	―	58,250	―
権利行使	―	―	―
失効	2,500	―	―
未行使残	139,250	58,250	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年3月15日付で株式1株につき25株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2022年3月16日	2023年3月30日	2024年3月29日
権利行使価格(円)	34	1,600	1,500
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注)2025年3月15日付で株式1株につき25株の株式分割を行っており、上記は分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第1回新株予約権は修正簿価純資産価額法、第3回新株予約権及び第4回新株予約権はDCF法 (ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によって算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	749,565千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円