訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 7～49年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における見込み利用可能期間)
商標権 10年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
商品事業においては、主に化粧品の企画製造ならびに販売を行っております。製品等の販売においては、主に完成した製品等を顧客に供給することを履行義務としており、製品等を引き渡す一時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、当該製品等の引渡時点等で収益を認識しております。ただし、通信販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
返品については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から製品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
(2) ロイヤリティ収入
サロンフランチャイズ事業においては、フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用のほか、経営指導、店舗運営支援、技術指導等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(3) 開業支援収入
サロンフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟者の店舗開業支援の対価として開業支援収入が生じております。開業支援収入は、顧客との契約に基づき支払いを受けた金額を契約負債として計上し、履行義務が充足された時点でそれを収益として認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～22年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における見込み利用可能期間)
商標権 10年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
商品事業においては、主に化粧品の企画製造ならびに販売を行っております。製品等の販売においては、主に完成した製品等を顧客に供給することを履行義務としており、製品等を引き渡す一時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、当該製品等の引渡時点等で収益を認識しております。ただし、通信販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
返品については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から製品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
(2) ロイヤリティ収入
サロンフランチャイズ事業においては、フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用のほか、経営指導、店舗運営支援、技術指導等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(3) 開業支援収入
サロンフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟者の店舗開業支援の対価として開業支援収入が生じております。開業支援収入は、顧客との契約に基づき支払いを受けた金額を契約負債として計上し、履行義務が充足された時点でそれを収益として認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。