有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2025/06/16 15:30
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- 第2回A種新株予約権2025/06/16 15:30
※当事業年度の末日(2024年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項はありません。決議年月日 2024年6月5日 付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社取締役 2当社使用人、子会社役員及び使用人 80(注)6 新株予約権の数(個)※ 557,102 (注)1(注)5 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 557,102 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,000 (注)2 新株予約権の行使期間 自 2026年6月6日至 2039年6月4日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,000資本組入額 500 新株予約権の行使の条件 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
(注)1.本新株予約権の目的である株式は、当社の普通株式1株であります。ただし、付与株式数は、下記に定める調整に服するものとしております。 - #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2025/06/16 15:30
④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。 - #4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
- 引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるプリモ・インテグラル2投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha Primo L.P.並びに当社株主である澤野直樹、プリモ・インテグラル1投資事業有限責任組合及び藤江秀一は、共同主幹事会社に対して、引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年12月20日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わないことに合意しております。2025/06/16 15:30
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。 - #5 取得者の概況（連結）
- (注)上記のほか、執行役員2名及び従業員78名が新株予約権の取得者であり、総数509,102株が割り当てられております。
新株予約権2025/06/16 15:30 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/06/16 15:30
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権割当てを受ける権利 - #7 株主の状況（連結）
- 7.当社または子会社の執行役員及び従業員2025/06/16 15:30
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。 - #8 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 株式報酬制度の概要2025/06/16 15:30
当社は、持分決済型のストック・オプションとして新株予約権を有償及び無償により付与しております。当該制度は、当社グループの業績や企業価値の向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材を確保することにより当社の業績向上を図ることを目的としております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき付与されており、割当契約に定められた行使期間内に行使されない等の場合に失効いたします。 - #9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3) その他の資本の構成要素2025/06/16 15:30
(a) 新株予約権
当社が採用するストック・オプション制度に基づき受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は注記「30.株式報酬」をご参照ください。 - #10 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)希薄化後1株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。2025/06/16 15:30
- #11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。2025/06/16 15:30
- #12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
- (注)1.当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。」の末日から起算して2年前の日(2022年9月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2025/06/16 15:30
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。 - #13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
- 1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】2025/06/16 15:30
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、取引所の定める規則等及びその期間については、以下のとおりであります。項目 新株予約権① 新株予約権② 資本組入額の総額 278,551,000円 159,896,495円 発行方法 2024年6月4日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 2024年6月4日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)2 (注)2
(1) 取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員または従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び取引所からの当該所有状況に係る照会時の取引所への報告その他取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/16 15:30
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 18 △2,194 △2,423 新株予約権の発行による収入 - 2 財務活動によるキャッシュ・フロー △5,406 △3,421
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
