- 372A
- 2026/10/09
- 時価
- 214億円
- PER 予
- 7.08倍
- 2026年以降
- 6.63-9.26倍
(2026-2026年) - PBR
- 1.06倍
- 2026年以降
- 0.98-1.37倍
(2026-2026年) - 配当 予
- 4.26%
- ROE 予
- 15%
- ROA 予
- 4.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
包括利益
連結
- 2023年5月31日
- 17億8143万
- 2024年5月31日 +13.25%
- 20億1748万
- 2024年11月30日 -22.57%
- 15億6206万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (3)四半期連結包括利益計算書2025/06/19 15:30
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(単位:千円) 四半期純利益 2,404,805 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 13,745 その他の包括利益合計 48,286 四半期包括利益 2,453,091 (内訳) 親会社株主に係る四半期包括利益 2,558,151 非支配株主に係る四半期包括利益 △105,059
(会計方針の変更) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。2025/06/19 15:30
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更に当たっては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2025/06/19 15:30
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #4 連結包括利益計算書関係(連結)
- (連結包括利益計算書関係)2025/06/19 15:30
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額