3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価価格は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2025/06/19 15:30

#3 事業等のリスク

(11)借入金の財務制限条項について(発生可能性:低、影響度:高)
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること、各年度の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損会計について(発生可能性:中、影響度:中)

2025/06/19 15:30

#4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法、類似会社比較法、簿価純資産価額法を勘案し、算出された価格を基礎として、決定しております。
5.岡田和久氏は、2023年9月27日付で当社子会社であるPT. Max Rent Indonesiaのコミサリス(監査役)に就任いたしました。

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#5 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.処分価格は、DCF法、類似会社比較法、簿価純資産価額法を勘案し、算出された価格を基礎として、決定しております。
4.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は386億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億70百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が24億11百万円増加した一方で、リース債務が7億24百万円減少いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が4億49百万円、未払金が7億37百万円それぞれ増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は126億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億51百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が18億59百万円、非支配株主持分が3億66百万円それぞれ増加したほか、自己株式を49百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を20億73百万円計上した一方で、配当金を2億14百万円支払ったことによるものであります。

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#7 貸借対照表関係（連結）

なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%以上に維持すること。
(2)各事業年度の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2025/06/19 15:30

#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/19 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2025/06/19 15:30

#10 連結貸借対照表関係（連結）

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること。
(2)各事業年度年度末における損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/19 15:30

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)

	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
1株当たり純資産額	3,345.07円
1株当たり当期純利益	560.84円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2025/06/19 15:30