経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年5月31日
- 24億5959万
- 2024年5月31日 +13.67%
- 27億9586万
- 2024年11月30日 -14.47%
- 23億9135万
個別
- 2023年5月31日
- 22億4313万
- 2024年5月31日 +25.91%
- 28億2423万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (2)四半期連結損益計算書2025/06/19 15:30
(3)四半期連結包括利益計算書(単位:千円) 営業外費用合計 444,850 経常利益 3,685,317 特別利益
- #2 役員報酬(連結)
- (注)1.金銭報酬のうち変動報酬につきましては、以下の内容で構成されております。2025/06/19 15:30
(1)役位別の基本テーブルに基づき、売上高及び経常利益の前年成長率と目標達成率からなるKPI達成率101.7%と、個人業績評価を反映した報酬額。
(2)2023年5月期における当期純利益1,593百万円の一定率を原資とし、役位別係数に応じて分配した報酬額。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。2025/06/19 15:30
(3)経営環境指標 選定した理由 成長性 売上高 寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。 収益性 経常利益経常利益率 売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。 EBITDAEBITDAマージン 設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。
① レンタル業界の動向 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、需要増加に伴うレンタル用資産の供給不足から、Wレンタル(同業者からの転貸)への依存や物流費用の負担増など課題も生じているため、これらの解消に向けて、配送サービスの適正化及び社内移動の効率化を図るとともに、モーダルシフトの推進による物流費用の抑制とCO2排出量削減の両立にも注力いたしました。2025/06/19 15:30
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は436億90百万円(前期比30億39百万円、7.5%増)となりました。利益面では、前述の費用の抑制や一部設備投資の遅れなどもあり、営業利益は31億82百万円(前期比4億92百万円、18.3%増)、経常利益は27億95百万円(前期比3億36百万円、13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億73百万円(前期比3億9百万円、17.6%増)となりました。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高) - #5 貸借対照表関係(連結)
- (1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%以上に維持すること。2025/06/19 15:30
(2)各事業年度の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度(2024年5月31日) - #6 連結貸借対照表関係(連結)
- (1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること。2025/06/19 15:30
(2)各事業年度年度末における損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2024年5月31日)