半期報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.(以下、「MRV」という。現 Rent Vietnam Co., Ltd.。)の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年11月4日付で当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MaxRent Vietnam Co., Ltd.
事業の内容 産業機械、建設機械等のレンタル事業
(2)企業結合を行った主な理由
MRV(2022年9月設立)における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナムにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。
(3)企業結合日
2025年9月30日(みなし取得日)
2025年11月4日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
Rent Vietnam Co., Ltd.
(6)取得した議決権比率
企業結合日以前に所有していた議決権比率:49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :51%
取得後の議決権比率 :100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては2025年9月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年4月1日から2025年9月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	11,274千円
	追加取得の対価(現金)	11,735千円
取得原価		23,010千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 39,355千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
114,364千円
なお、上記ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、神奈川石油販売株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年11月28日付で当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 神奈川石油販売株式会社
事業の内容 自動車及び建設機械の整備及び修理、車体の改造と塗装
(2)企業結合を行った主な理由
当社が総合レンタル事業を営むなかで、車両レンタルが売上高に占める割合はもっとも高く、法定点検や修理対応等、車両の整備体制構築は、事業基盤を支える重要なテーマとなっております。とりわけ、神奈川・東京エリアは、今後の成長が大きく期待できる地域であり、整備職の担い手が減少する環境下にあって、一層の整備体制強化が求められます。
一方、神奈川石油販売株式会社は、創業来60年超の経験による確かな整備技術、交通アクセスの良い横浜市の好立地を生かし、大手企業を含めた盤石な顧客基盤を築いております。特に大型車両の整備ノウハウに高度な専門性を備えており、業界内での優位性を有しております。
同社を当社グループに迎え入れることにより、両社の車両整備ノウハウの共有・経営資源の最適活用による生産性向上を実現し、同社の更なる成長に加え、当社の神奈川・東京エリアにおける車両整備体制の一層の充実が可能となると判断し、株式を取得しました。
(3)企業結合日
2025年9月30日(みなし取得日)
2025年11月28日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては2025年9月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,500,000千円
取得原価		1,500,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
444,438千円
なお、上記ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
共通支配下の取引等
当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、子会社であるPT. Max Rent Indonesia(以下、「MRID」という。現 PT. Rent Indonesia Asia。)の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年10月14日付で当該株式を取得いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PT.Max Rent Indonesia
事業の内容 産業機械、建設機械等のレンタル事業
(2)企業結合日
2025年9月30日(みなし取得日)
2025年10月14日(株式取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
PT. Rent Indonesia Asia
(5)その他取引の概要に関する事項
① 取得した議決権比率
丸紅グループとの合弁会社であるMRIDについて、同グループが保有する全株式(保有割合46%、議決権比率49%)を追加取得したものであります。これにより当社が保有するMRIDの議決権比率は51%から100%となります。
② 企業結合を行った主な理由
MRID(2023年9月設立)における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、インドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金	162,683千円
取得原価		162,683千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
59,439千円