訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。
経営基盤強化のために内部留保の充実を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこと、及び業績に応じた適切な配当水準を確保することを基本方針としており、早期に配当性向を30%に引き上げることを予定しております。
なお、2025年5月期以降の各事業年度において、上記の配当性向による剰余金の配当等が行われることを保証するものではありません。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当に加え、中間配当の実施につきましては、利益計画の達成状況を見極めた上で、判断してまいります。また、剰余金の配当の決定につきましては、定款の定めに基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。
なお、2024年5月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
経営基盤強化のために内部留保の充実を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこと、及び業績に応じた適切な配当水準を確保することを基本方針としており、早期に配当性向を30%に引き上げることを予定しております。
なお、2025年5月期以降の各事業年度において、上記の配当性向による剰余金の配当等が行われることを保証するものではありません。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当に加え、中間配当の実施につきましては、利益計画の達成状況を見極めた上で、判断してまいります。また、剰余金の配当の決定につきましては、定款の定めに基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。
なお、2024年5月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 配当性向 (%) |
| 2024年8月28日 | 246,501 | 80 | 12.5 |
| 定時株主総会決議 |