有価証券届出書(新規公開時)
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※5 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債その他」に含まれています。契約負債の金額は、「連結財務諸表(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※6 財務制限条項
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度末の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部6,250,000千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること。
(2)各事業年度年度末における損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2024年5月31日)
当連結会計年度末の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部7,625,000千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること
(2)各事業年度末における損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
7 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | |
| 受取手形 | 754,932千円 | 749,622千円 |
| 売掛金 | 5,749,621 | 6,315,112 |
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 625,245千円 | 455,832千円 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 44,191,579千円 | 46,213,912千円 |
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | |
| 建物及び構築物 | 150,870千円 | 140,334千円 |
| 土地 | 2,264,753 | 2,264,753 |
| 計 | 2,415,624 | 2,405,088 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,706千円 | 40,000千円 |
| 社債及び長期借入金 | 1,483,000 | 1,443,000 |
| 計 | 1,524,706 | 1,483,000 |
※5 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債その他」に含まれています。契約負債の金額は、「連結財務諸表(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※6 財務制限条項
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度末の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部6,250,000千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること。
(2)各事業年度年度末における損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2024年5月31日)
当連結会計年度末の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部7,625,000千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること
(2)各事業年度末における損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
7 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | |
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