訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としております。また、必要な資金は
銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式を保有するものであり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握した上で、当該取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利変動動向をモニタリングしております。
リース債務についてはレンタル用資産等の購買に係る資金調達を、複合的に行う目的で締結したリース契約によるものであります。金利は市場金利等を勘案して取り決めておりますが、個々の取引条件を適切に検討した上で契約を締結しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、借入金等の支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を、ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは資金繰計画表を適時に作成及び更新することにより、手許流動性資金のリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した価格
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年以内含む)
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内含む)及びリース債務(1年以内含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としております。また、必要な資金は
銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式を保有するものであり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握した上で、当該取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利変動動向をモニタリングしております。
リース債務についてはレンタル用資産等の購買に係る資金調達を、複合的に行う目的で締結したリース契約によるものであります。金利は市場金利等を勘案して取り決めておりますが、個々の取引条件を適切に検討した上で契約を締結しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、借入金等の支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を、ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは資金繰計画表を適時に作成及び更新することにより、手許流動性資金のリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した価格
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年以内含む)
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内含む)及びリース債務(1年以内含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としております。また、必要な資金は
銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式を保有するものであり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握した上で、当該取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利変動動向をモニタリングしております。
リース債務についてはレンタル用資産等の購買に係る資金調達を、複合的に行う目的で締結したリース契約によるものであります。金利は市場金利等を勘案して取り決めておりますが、個々の取引条件を適切に検討した上で契約を締結しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、借入金等の支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を、ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは資金繰計画表を適時に作成及び更新することにより、手許流動性資金のリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 235,972 | 235,972 | - |
| 資産計 | 235,972 | 235,972 | - |
| (1)社債(1年以内含む) | 235,000 | 232,789 | △2,210 |
| (2)長期借入金(1年以内含む) | 12,464,492 | 12,457,254 | △7,238 |
| (3)リース債務(1年以内含む) | 8,384,442 | 8,325,291 | △59,150 |
| 負債計 | 21,083,934 | 21,015,334 | △68,599 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 3,650 |
| 関係会社株式 | 625,245 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,927,150 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,504,554 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 582,253 | - | - | - |
| 合計 | 10,013,958 | - | - | - |
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,491,810 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 115,000 | - |
| 長期借入金 | 3,826,294 | 3,401,055 | 2,840,398 | 1,850,233 | 405,712 | 140,799 |
| リース債務 | 3,845,165 | 1,652,851 | 1,184,613 | 1,496,775 | 188,340 | 16,697 |
| 合計 | 11,193,269 | 5,083,906 | 4,055,011 | 3,377,008 | 709,052 | 157,496 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した価格
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 228,633 | - | - | 228,633 |
| その他 | 7,339 | - | - | 7,339 |
| 資産計 | 235,972 | - | - | 235,972 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年以内含む) | - | 232,789 | - | 232,789 |
| 長期借入金(1年以内含む) | - | 12,457,254 | - | 12,457,254 |
| リース債務(1年以内含む) | - | 8,325,291 | - | 8,325,291 |
| 負債計 | - | 21,015,334 | - | 21,015,334 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年以内含む)
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内含む)及びリース債務(1年以内含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としております。また、必要な資金は
銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式を保有するものであり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握した上で、当該取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利変動動向をモニタリングしております。
リース債務についてはレンタル用資産等の購買に係る資金調達を、複合的に行う目的で締結したリース契約によるものであります。金利は市場金利等を勘案して取り決めておりますが、個々の取引条件を適切に検討した上で契約を締結しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、借入金等の支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を、ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは資金繰計画表を適時に作成及び更新することにより、手許流動性資金のリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 317,413 | 317,413 | - |
| 資産計 | 317,413 | 317,413 | - |
| (1)社債(1年以内含む) | 205,000 | 200,201 | △4,799 |
| (2)長期借入金(1年以内含む) | 14,656,462 | 14,589,526 | △66,935 |
| (3)リース債務(1年以内含む) | 7,660,185 | 7,627,489 | △32,696 |
| 負債計 | 22,521,647 | 22,417,216 | △104,431 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 3,650 |
| 関係会社株式 | 455,832 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,891,824 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,064,734 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 696,494 | - | - | - |
| 合計 | 12,653,053 | - | - | - |
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,711,040 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 115,000 | - | - |
| 長期借入金 | 4,462,896 | 3,941,672 | 2,955,562 | 1,508,406 | 1,119,798 | 668,128 |
| リース債務 | 2,855,464 | 1,627,315 | 1,447,834 | 1,645,554 | 84,018 | - |
| 合計 | 11,059,400 | 5,598,987 | 4,433,396 | 3,268,960 | 1,203,816 | 668,128 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した価格
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 307,918 | - | - | 307,918 |
| その他 | 9,494 | - | - | 9,494 |
| 資産計 | 317,413 | - | - | 317,413 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年以内含む) | - | 200,201 | - | 200,201 |
| 長期借入金(1年以内含む) | - | 14,589,526 | - | 14,589,526 |
| リース債務(1年以内含む) | - | 7,627,489 | - | 7,627,489 |
| 負債計 | - | 22,417,216 | - | 22,417,216 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年以内含む)
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内含む)及びリース債務(1年以内含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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