有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財
務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
退職給付債務の期首残高	2,067,604千円
勤務費用	152,610
利息費用	5,770
数理計算上の差異の発生額	△26,577
退職給付の支払額	△107,580
その他	980
退職給付債務の期末残高	2,092,808

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2023年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,092,808千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,092,808
退職給付に係る負債	2,092,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,092,808

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
勤務費用	152,610千円
利息費用	5,770
数理計算上の差異の費用処理額	32,187
確定給付制度に係る退職給付費用	190,569

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
数理計算上の差異	△58,765千円
合計	△58,765

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2023年5月31日)
未認識数理計算上の差異	64,470千円
合計	64,470

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	当連結会計年度 (2023年5月31日)
割引率	0.45%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度97,922千円であります。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財
務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
退職給付債務の期首残高	2,092,808千円
勤務費用	160,803
利息費用	11,034
数理計算上の差異の発生額	△102,041
退職給付の支払額	△126,109
その他	34,659
退職給付債務の期末残高	2,071,155

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2024年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,071,155千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,071,155
退職給付に係る負債	2,071,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,071,155

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
勤務費用	160,803千円
利息費用	11,034
数理計算上の差異の費用処理額	24,987
その他	34,659
確定給付制度に係る退職給付費用	231,485

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
数理計算上の差異	△127,028千円
合計	△127,028

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△62,557千円
合計	△62,557

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	当連結会計年度 (2024年5月31日)
割引率	1.10%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度102,201千円であります。