有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 2年～7年
建物 2年～44年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3年～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に土木建設用機械、産業用機械等のレンタルを行っており、顧客とのレンタル基本契約に基づ
いてレンタルに供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり履行義務を充
足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客
との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利オプション、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金の金利、外貨建金銭債務
③ヘッジ方法
当社の内部規程に基づいております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たした金利スワップ及び金利オプションについては、有効性の評価を省略しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 2年～7年
建物 2年～44年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3年～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に土木建設用機械、産業用機械等のレンタルを行っており、顧客とのレンタル基本契約に基づ
いてレンタルに供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり履行義務を充足
する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客と
の契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利オプション、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金の金利、外貨建金銭債務
③ヘッジ方法
当社の内部規程に基づいております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たした金利スワップ及び金利オプションについては、有効性の評価を省略しております。