有価証券報告書-第41期(2024/06/01-2025/05/31)

当社は、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、それらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。社会課題の解決に貢献し持続的に成長を遂げるために、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。

取り組みテーマ	マテリアリティ	取り組み
事業活動を通じた環境/社会価値の創出	製品・サービスの提供による 環境・社会価値の創出	・環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」活用促進による環境/社会価値創出への貢献 ・低燃費車両や情報化施工機器など、環境/社会価値創出につながる機器の積極的な導入及び開発
	製品の安全性・サービスレベルの向上による顧客価値の創出	・レンタルサービス利用における、作業従事者の安全性確保に必要なメンテナンス及び製品知識レベルの向上
事業活動を通じた地球環境への貢献	循環型社会形成への貢献	・レンタルサービス活用促進による建設/産業機械などの運用効率向上への貢献 ・バッテリー再生事業を通した廃棄物削減による環境負荷低減
	事業活動における環境負荷低減	・2050年カーボンニュートラル達成にむけた、省エネ/創エネ及びモーダルシフトの推進
人財マネジメント	安心・安全で働き甲斐のある 職場づくり	・社員が個性や能力を最大限発揮するための、健康や安全に配慮した働きやすい職場環境の整備
	人財育成	・社員の継続的な成長を見据え、IT活用など時代の変化に対応するスキル習得を含む教育制度の拡充
	人財の多様性尊重	・性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関わらず、様々な価値観を尊重するための教育実施や社内体制の構築
	基本的人権と個性の尊重	・当社のあらゆるステークホルダー、サプライチェーン全体において人権を尊重するための人権方針の策定、及び事業活動の実施
ステークホルダーとの共生、共創	サプライチェーンにおける責任ある調達	・持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築
	地域社会との共存、共栄	・レンタル事業を通じた豊かな社会創り、地域社会への貢献
経営基盤の強化	コーポレート・ガバナンスの 強化	・株主や取引先、地域社会、従業員など全てのステークホルダーの期待に応じた内部統制システムの強化、経営の健全性、透明性、効率性の確保
	コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底	・業務遂行に伴う、不測の損失を発生させうる事象や様々なリスクに対する適切な評価と管理