- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、記載を省略しております。
2026/05/25 15:30- #2 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 減価償却費 | 10,940 | 〃 | 13,537 | 〃 |
| のれん償却額 | 201,539 | 〃 | 201,539 | 〃 |
おおよその割合
- #3 事業等のリスク
⑨のれんの減損リスク(発生可能性:低、特定時期なし、影響度:高)
当社は、2021年8月30日に旧伊澤タオル株式の100%を取得したことによりのれんを認識しております。その後、2022年3月1日に当社を存続会社として旧伊澤タオル及びインタークラフト通商株式会社を吸収合併したことにより当該のれんを当社の財務諸表に引き継いでおります。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性があります。なお、当事業年度の財務諸表に計上したのれんの金額は3,123,865千円となっており、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、20年間の定額法により償却しております。当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成を進め、将来の収益性を向上させてまいりますが、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩期ずれに関わるリスク(発生可能性:高、特定時期なし、影響度:中)
2026/05/25 15:30- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、
のれん償却前当期純利益(注)を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。前事業年度及び当事業年度の
のれん償却前当期純利益の推移は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| のれん償却前当期純利益(千円) | 780,073 | 927,607 |
(注)「
のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益に
のれん償却額を加えた数値であります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は4,279,267千円(前年同期比2.0%増)となり、前事業年度末と比べて84,488千円増加しました。これは主に現金及び預金が550,238千円減少した一方で、売掛金が508,958千円、為替予約が96,227千円増加したことによるものであります
固定資産は4,197,620千円(前年同期比0.3%増)となり、前事業年度末と比べて12,322千円増加しました。これは主にのれんが201,539千円減少した一方で、関係会社株式が152,020千円、為替予約が49,369千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
2026/05/25 15:30- #6 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30- #7 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元と持続的成長による企業価値向上を経営の最重要課題と認識しております。
当期までの利益還元につきましては、資本政策における重要項目であるとの認識の下、運転資金、将来の事業基盤強化に向けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保のバランスを考慮し、のれん償却前当期純利益に対する配当性向50%を目安として配当を実施する方針としておりました。
上記の方針に基づき、当期においては普通配当39円、上場記念配当1円の1株あたり40円を期末に配当する旨、取締役会において決議しております。
2026/05/25 15:30- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/25 15:30- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
9 のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
2026/05/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
