有価証券報告書-第5期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は8,476,887千円(前年同期比1.2%増)となり、前事業年度末と比べて96,810千円増加しました。
流動資産は4,279,267千円(前年同期比2.0%増)となり、前事業年度末と比べて84,488千円増加しました。これは主に現金及び預金が550,238千円減少した一方で、売掛金が508,958千円、為替予約が96,227千円増加したことによるものであります
固定資産は4,197,620千円(前年同期比0.3%増)となり、前事業年度末と比べて12,322千円増加しました。これは主にのれんが201,539千円減少した一方で、関係会社株式が152,020千円、為替予約が49,369千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は4,340,250千円(前年同期比3.5%減)となり、前事業年度末と比べて157,555千円減少しました。
流動負債は1,505,250千円(前年同期比5.1%増)となり、前事業年度末と比べて72,444千円増加しました。これは買掛金が108,688千円減少した一方で、未払金が81,498千円、返金負債が48,357千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,835,000千円(前年同期比7.5%減)となり、前事業年度末と比べて230,000千円減少しました。これは長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は4,136,637千円(前年同期比6.6%増)となり、前事業年度末と比べて254,365千円増加しました。これは当期純利益が726,067千円増加した一方で、利益剰余金の配当により390,036千円、自己株式の取得により81,548千円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、同政策の動向による景気の下振れリスクには、引き続き注視が必要である状況が続いております。
国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、業界推計によると1,600億円から1,900億円(注1)であり、今後も市場規模は同水準の維持、あるいは微増傾向で推移すると予想しております。また、大手小売業者によるPB商品の開発が活発化しており、タオル及びタオル製品においても、その開発は価格優位性の確保にとどまらず、他社との差別化や独自性を実現する有効な手段であると考えております。
販売チャネル別でみると、国内EC市場が成長を続けております。外出自粛を契機とした「まとめ買い需要」や「高い利便性」を背景に、2024年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場は26.1兆円(前年比5.1%増)に達しました。中でも「生活雑貨、家具、インテリア」分野は、市場規模2兆5,616億円を誇る主要カテゴリーであり、EC化率も32.58%と高い水準にあることから、今後も堅調な推移が見込まれます。(注2)
このような状況のもと、当社は営業活動を通じた製品ニーズの発掘や店舗調査等のマーケット情報の収集、さらには産学連携による共同研究や新製法の開発(糸の織り方や薬剤の選定・工夫等)に注力してまいりました。また、ECサイトでの新製品販売を強化するなど、研究開発及び売上の拡大に努めております。加えて、中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応として、生産拠点の分散によるサプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制だけでなく、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進しております。
また、日米における金利差の動向を背景として、期間前半は円高が進行しましたが、後半にかけて円安に転じ、期末為替レートは前期末の149.63円/ドルから当期末では155.77円/ドルとなりました。その結果、為替予約時価評価損益を含む為替差益639,420千円を営業外収益へ計上しております。
この結果、当期の売上高は10,283,187千円(前期比4.7%増)、営業利益は581,366千円(前期比8.9%減)、経常利益は1,146,865千円(前期比17.0%増)、当期純利益は726,067千円(前期比25.5%増)となりました。
(注)1.株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」
(注)2.経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,126,354千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は318,317千円(前期は643,784千円の収入)となりました。
これは主に税引前当期純利益1,137,962千円、のれん償却額201,539千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加411,424千円、法人税等の支払額473,422千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は167,752千円(前期は4,132千円の支出)となりました。
これは主に子会社株式の取得による支出152,020千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は738,686千円(前期は884,304千円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払による支出390,036千円、長期借入金の返済による支出230,000千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
財政状態については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
(売上高)
当事業年度における売上高は10,283,187千円(前年同期比4.7%増)となりました。これは主に、新規取引先への販売拡大に加え、主要顧客に対する売上高も増加したことによるものであります。
また、各事業区分別の売上高は、ODM生産が5,746,723千円、キャラクターIP製品が2,325,651千円、EC販売が2,210,812千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は8,034,177千円(前年同期比3.1%増)となりました。これは主に、円安の影響によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は2,249,009千円(前年同期比10.6%増)となりました。売上総利益率は1.2ポイント増加し、21.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,667,643千円(前年同期比19.4%増)となりました。これは主に、体制強化のための中途採用や欧米の特許出願費用等により支払手数料が67,209千円増加したことや、マーケティング活動の強化により広告宣伝費が38,880千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は581,366千円(前年同期比8.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は647,859千円(前年同期比72.9%増)となりました。営業外収益の主な内訳は、為替差益639,420千円であります。また、営業外費用は82,360千円(前年同期比150.7%増)となりました。営業外費用の主な内訳は支払利息43,399千円、上場関連費用35,632千円であります。
この結果、経常利益は1,146,865千円(前年同期比17.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
2025年10月30日付「第三者委員会による調査結果、処分および再発防止策に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当事業年度において特別調査費用等8,902千円を特別損失に計上しております。また、法人税等合計を411,895千円計上しております。
この結果、当期純利益は726,067千円(前年同期比25.5%増)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は927,607千円(前年同期比18.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達することとしております。また、不測の事態に備えて、金融機関と当座貸越契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社は、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について対象会社の過去の業績や事業計画を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
(返金負債の見積り)
当社は、顧客である小売店との契約に基づくリベートについて、期末時点において将来発生すると見込まれるリベート額を収益から控除して返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、セール・キャンペーンの実施時期及び規模、及び小売店への納品リードタイム等を基礎としてリベート額を算定しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、のれん償却前当期純利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は8,476,887千円(前年同期比1.2%増)となり、前事業年度末と比べて96,810千円増加しました。
流動資産は4,279,267千円(前年同期比2.0%増)となり、前事業年度末と比べて84,488千円増加しました。これは主に現金及び預金が550,238千円減少した一方で、売掛金が508,958千円、為替予約が96,227千円増加したことによるものであります
固定資産は4,197,620千円(前年同期比0.3%増)となり、前事業年度末と比べて12,322千円増加しました。これは主にのれんが201,539千円減少した一方で、関係会社株式が152,020千円、為替予約が49,369千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は4,340,250千円(前年同期比3.5%減)となり、前事業年度末と比べて157,555千円減少しました。
流動負債は1,505,250千円(前年同期比5.1%増)となり、前事業年度末と比べて72,444千円増加しました。これは買掛金が108,688千円減少した一方で、未払金が81,498千円、返金負債が48,357千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,835,000千円(前年同期比7.5%減)となり、前事業年度末と比べて230,000千円減少しました。これは長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は4,136,637千円(前年同期比6.6%増)となり、前事業年度末と比べて254,365千円増加しました。これは当期純利益が726,067千円増加した一方で、利益剰余金の配当により390,036千円、自己株式の取得により81,548千円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、同政策の動向による景気の下振れリスクには、引き続き注視が必要である状況が続いております。
国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、業界推計によると1,600億円から1,900億円(注1)であり、今後も市場規模は同水準の維持、あるいは微増傾向で推移すると予想しております。また、大手小売業者によるPB商品の開発が活発化しており、タオル及びタオル製品においても、その開発は価格優位性の確保にとどまらず、他社との差別化や独自性を実現する有効な手段であると考えております。
販売チャネル別でみると、国内EC市場が成長を続けております。外出自粛を契機とした「まとめ買い需要」や「高い利便性」を背景に、2024年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場は26.1兆円(前年比5.1%増)に達しました。中でも「生活雑貨、家具、インテリア」分野は、市場規模2兆5,616億円を誇る主要カテゴリーであり、EC化率も32.58%と高い水準にあることから、今後も堅調な推移が見込まれます。(注2)
このような状況のもと、当社は営業活動を通じた製品ニーズの発掘や店舗調査等のマーケット情報の収集、さらには産学連携による共同研究や新製法の開発(糸の織り方や薬剤の選定・工夫等)に注力してまいりました。また、ECサイトでの新製品販売を強化するなど、研究開発及び売上の拡大に努めております。加えて、中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応として、生産拠点の分散によるサプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制だけでなく、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進しております。
また、日米における金利差の動向を背景として、期間前半は円高が進行しましたが、後半にかけて円安に転じ、期末為替レートは前期末の149.63円/ドルから当期末では155.77円/ドルとなりました。その結果、為替予約時価評価損益を含む為替差益639,420千円を営業外収益へ計上しております。
この結果、当期の売上高は10,283,187千円(前期比4.7%増)、営業利益は581,366千円(前期比8.9%減)、経常利益は1,146,865千円(前期比17.0%増)、当期純利益は726,067千円(前期比25.5%増)となりました。
(注)1.株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」
(注)2.経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,126,354千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は318,317千円(前期は643,784千円の収入)となりました。
これは主に税引前当期純利益1,137,962千円、のれん償却額201,539千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加411,424千円、法人税等の支払額473,422千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は167,752千円(前期は4,132千円の支出)となりました。
これは主に子会社株式の取得による支出152,020千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は738,686千円(前期は884,304千円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払による支出390,036千円、長期借入金の返済による支出230,000千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| タオル製品等の企画、製造及び販売 | 10,656,249 | 98.3 | 2,331,368 | 96.5 |
| 合計 | 10,656,249 | 98.3 | 2,331,368 | 96.5 |
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| タオル製品等の企画、製造及び販売 | 10,283,187 | 104.7 |
| 合計 | 10,283,187 | 104.7 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 1,662,908 | 16.9 | 2,209,547 | 21.5 |
| 株式会社BANDAI SPIRITS | 1,819,794 | 18.5 | 1,693,020 | 16.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
財政状態については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
(売上高)
当事業年度における売上高は10,283,187千円(前年同期比4.7%増)となりました。これは主に、新規取引先への販売拡大に加え、主要顧客に対する売上高も増加したことによるものであります。
また、各事業区分別の売上高は、ODM生産が5,746,723千円、キャラクターIP製品が2,325,651千円、EC販売が2,210,812千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は8,034,177千円(前年同期比3.1%増)となりました。これは主に、円安の影響によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は2,249,009千円(前年同期比10.6%増)となりました。売上総利益率は1.2ポイント増加し、21.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,667,643千円(前年同期比19.4%増)となりました。これは主に、体制強化のための中途採用や欧米の特許出願費用等により支払手数料が67,209千円増加したことや、マーケティング活動の強化により広告宣伝費が38,880千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は581,366千円(前年同期比8.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は647,859千円(前年同期比72.9%増)となりました。営業外収益の主な内訳は、為替差益639,420千円であります。また、営業外費用は82,360千円(前年同期比150.7%増)となりました。営業外費用の主な内訳は支払利息43,399千円、上場関連費用35,632千円であります。
この結果、経常利益は1,146,865千円(前年同期比17.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
2025年10月30日付「第三者委員会による調査結果、処分および再発防止策に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当事業年度において特別調査費用等8,902千円を特別損失に計上しております。また、法人税等合計を411,895千円計上しております。
この結果、当期純利益は726,067千円(前年同期比25.5%増)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は927,607千円(前年同期比18.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達することとしております。また、不測の事態に備えて、金融機関と当座貸越契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社は、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について対象会社の過去の業績や事業計画を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
(返金負債の見積り)
当社は、顧客である小売店との契約に基づくリベートについて、期末時点において将来発生すると見込まれるリベート額を収益から控除して返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、セール・キャンペーンの実施時期及び規模、及び小売店への納品リードタイム等を基礎としてリベート額を算定しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、のれん償却前当期純利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
