訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第4期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は8,380,076千円(前年同期比7.8%減)となり、前事業年度末と比べて709,153千円減少しました。
流動資産は4,194,779千円(前年同期比7.1%減)となり、前事業年度末と比べて321,125千円減少しました。これは主に現金及び預金が208,254千円、売上債権が196,844千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は4,185,297千円(前年同期比8.5%減)となり、前事業年度末と比べて388,028千円減少しました。これは主にのれんが201,539千円、繰延税金資産が29,239千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は4,497,805千円(前年同期比12.4%減)となり、前事業年度末と比べて635,371千円減少しました。
流動負債は1,432,805千円(前年同期22.1%減)となり、前事業年度末と比べて405,371千円減少しました。これは主に未払法人税等が326,012千円減少したことによるものであります。
固定負債は3,065,000千円(前年同期比7.0%減)となり、前事業年度末と比べて230,000千円減少しました。これは主に借入金を返済したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は3,882,271千円(前年同期比1.9%減)となり、前事業年度末と比べて73,781千円減少しました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加578,533千円、配当金の支払による利益剰余金の減少652,304千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第4期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、物価高による個人消費への影響はあったものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模について、2021年度は約1,560億円、2022年度は約1,580億円、2023年度は約1,588億円(注1)であり、今後も市場規模は1,600億円前後で緩やかに推移すると予想しております。また大手小売業者の開発するPB商品が拡大傾向にあり、PB商品の開発は、価格面だけではなく競合他社との差別化など、価格以外の独自性を実現する手段となる点はタオル製品も同様と考えております。またEC市場についても、新型コロナウイルス禍を経て、普段使いの商品のまとめ買い需要及び実店舗購入より利便性が高いことなどから拡大しております。このような状況のもと、当社は営業活動からの商品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ECサイト内での新製品販売への取組み等、研究開発や売上の拡大に努めてまいりました。また中国経済の懸念や地政学リスクへの対応として生産拠点の分散を図るために、中国中心の生産から、インドやベトナムでの生産体制の構築にも努めております。この結果、新規取引先の売上伸長はありましたが、EC販売における一時的な要因による在庫滞留に伴う落ち込みや、当初計画に織り込んでいた案件の一部失注や翌期へのずれ込み等が発生した影響もあり、当期の売上高は9,825,360千円(前年同期比1.1%減)となりました。また、円安の進行、人件費や運送費単価の上昇等の影響により、営業利益は638,137千円(前年同期比34.2%減)、為替差益の減少により経常利益は980,080千円(前年同期比44.7%減)、当期純利益は578,533千円(前年同期比47.6%減)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は780,073千円(前年同期比40.2%減)となりました。
(注)1.株式会社矢野経済研究所「繊維白書2025」
③ キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,676,593千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は643,784千円(前年同期は1,422,418千円の収入)となりました。
これは主に税引前当期純利益980,080千円、のれん償却額201,539千円、為替予約(資産)の減少211,648千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額698,311千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は4,132千円(前年同期は52,656千円の収入)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出4,132千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は884,304千円(前年同期は271,254千円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額652,304千円、長期借入金の返済による支出230,000千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(財政状態)
財政状態については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
(売上高)
当事業年度における売上高は9,825,360千円(前年同期比1.1%減)となりました。これは主に、新規取引先への販売拡大があった一方で、主要顧客に対する売上高が減少したことによるものであります。
また、各事業区分別の売上高は、ODM生産が5,557,558千円、キャラクターIP製品が2,604,893千円、EC販売が1,662,908千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は7,791,047千円(前年同期比1.8%増)となりました。これは主に、円安の影響によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は2,034,312千円(前年同期比11.1%減)となりました。売上総利益率は2.3ポイント減少し、20.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,396,175千円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に、人員増加による役員報酬及び給与手当が53,033千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は638,137千円(前年同期比34.2%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は374,798千円(前年同期比57.3%減)となりました。営業外収益の主な内訳は、為替差益367,048千円であります。また、営業外費用は32,855千円(前年同期比55.9%減)となりました。営業外費用の主な内訳は支払利息27,193千円であります。
この結果、経常利益は980,080千円(前年同期比44.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計を401,546千円計上しております。
この結果、当期純利益は578,533千円(前年同期比47.6%減)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は780,073千円(前年同期比40.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達することとしております。また、不測の事態に備えて、金融機関と当座貸越契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社は、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について対象会社の過去の業績や事業計画を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、のれん償却前当期純利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第4期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は8,380,076千円(前年同期比7.8%減)となり、前事業年度末と比べて709,153千円減少しました。
流動資産は4,194,779千円(前年同期比7.1%減)となり、前事業年度末と比べて321,125千円減少しました。これは主に現金及び預金が208,254千円、売上債権が196,844千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は4,185,297千円(前年同期比8.5%減)となり、前事業年度末と比べて388,028千円減少しました。これは主にのれんが201,539千円、繰延税金資産が29,239千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は4,497,805千円(前年同期比12.4%減)となり、前事業年度末と比べて635,371千円減少しました。
流動負債は1,432,805千円(前年同期22.1%減)となり、前事業年度末と比べて405,371千円減少しました。これは主に未払法人税等が326,012千円減少したことによるものであります。
固定負債は3,065,000千円(前年同期比7.0%減)となり、前事業年度末と比べて230,000千円減少しました。これは主に借入金を返済したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は3,882,271千円(前年同期比1.9%減)となり、前事業年度末と比べて73,781千円減少しました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加578,533千円、配当金の支払による利益剰余金の減少652,304千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第4期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、物価高による個人消費への影響はあったものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模について、2021年度は約1,560億円、2022年度は約1,580億円、2023年度は約1,588億円(注1)であり、今後も市場規模は1,600億円前後で緩やかに推移すると予想しております。また大手小売業者の開発するPB商品が拡大傾向にあり、PB商品の開発は、価格面だけではなく競合他社との差別化など、価格以外の独自性を実現する手段となる点はタオル製品も同様と考えております。またEC市場についても、新型コロナウイルス禍を経て、普段使いの商品のまとめ買い需要及び実店舗購入より利便性が高いことなどから拡大しております。このような状況のもと、当社は営業活動からの商品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ECサイト内での新製品販売への取組み等、研究開発や売上の拡大に努めてまいりました。また中国経済の懸念や地政学リスクへの対応として生産拠点の分散を図るために、中国中心の生産から、インドやベトナムでの生産体制の構築にも努めております。この結果、新規取引先の売上伸長はありましたが、EC販売における一時的な要因による在庫滞留に伴う落ち込みや、当初計画に織り込んでいた案件の一部失注や翌期へのずれ込み等が発生した影響もあり、当期の売上高は9,825,360千円(前年同期比1.1%減)となりました。また、円安の進行、人件費や運送費単価の上昇等の影響により、営業利益は638,137千円(前年同期比34.2%減)、為替差益の減少により経常利益は980,080千円(前年同期比44.7%減)、当期純利益は578,533千円(前年同期比47.6%減)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は780,073千円(前年同期比40.2%減)となりました。
(注)1.株式会社矢野経済研究所「繊維白書2025」
③ キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,676,593千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は643,784千円(前年同期は1,422,418千円の収入)となりました。
これは主に税引前当期純利益980,080千円、のれん償却額201,539千円、為替予約(資産)の減少211,648千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額698,311千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は4,132千円(前年同期は52,656千円の収入)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出4,132千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は884,304千円(前年同期は271,254千円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額652,304千円、長期借入金の返済による支出230,000千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| タオル製品等の企画、製造及び販売 | 10,840,127 | 97.9 | 2,416,000 | 172.4 |
| 合計 | 10,840,127 | 97.9 | 2,416,000 | 172.4 |
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| タオル製品等の企画、製造及び販売 | 9,825,360 | 98.9 |
| 合計 | 9,825,360 | 98.9 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社BANDAI SPIRITS | 2,115,683 | 21.3 | 1,819,794 | 18.5 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 1,871,941 | 18.8 | 1,662,908 | 16.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(財政状態)
財政状態については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
(売上高)
当事業年度における売上高は9,825,360千円(前年同期比1.1%減)となりました。これは主に、新規取引先への販売拡大があった一方で、主要顧客に対する売上高が減少したことによるものであります。
また、各事業区分別の売上高は、ODM生産が5,557,558千円、キャラクターIP製品が2,604,893千円、EC販売が1,662,908千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は7,791,047千円(前年同期比1.8%増)となりました。これは主に、円安の影響によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は2,034,312千円(前年同期比11.1%減)となりました。売上総利益率は2.3ポイント減少し、20.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,396,175千円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に、人員増加による役員報酬及び給与手当が53,033千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は638,137千円(前年同期比34.2%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は374,798千円(前年同期比57.3%減)となりました。営業外収益の主な内訳は、為替差益367,048千円であります。また、営業外費用は32,855千円(前年同期比55.9%減)となりました。営業外費用の主な内訳は支払利息27,193千円であります。
この結果、経常利益は980,080千円(前年同期比44.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計を401,546千円計上しております。
この結果、当期純利益は578,533千円(前年同期比47.6%減)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は780,073千円(前年同期比40.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達することとしております。また、不測の事態に備えて、金融機関と当座貸越契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社は、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について対象会社の過去の業績や事業計画を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、のれん償却前当期純利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
