有価証券報告書-第5期(2025/03/01-2026/02/28)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、定時株主総会後の取締役会において、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬等を決定しております。各取締役の報酬等を具体的に決定する権限は代表取締役社長伊澤正司に委任しております。代表取締役社長へ権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各業務執行取締役の職務執行状況を評価し、各取締役の報酬等について決定するには代表取締役社長による決定が最も適していると考えられるからであります。
また、当社は、各取締役の報酬等を決定する権限が代表取締役社長により適切に行使されるようにするため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長が作成した報酬水準等について審議し答申しております。当社の取締役の報酬等は、任意の指名・報酬委員会において慎重な協議を重ね、2025年3月28日開催の任意の指名・報酬委員会で答申を決定、2025年5月7日開催の取締役会で答申を踏まえ方針を決定いたしました。なお、報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年5月24日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を192,000千円とするものであります。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会で協議し、監査役全員の同意のもと、個別の報酬額を決定しております。なお、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年5月24日であり、決議の内容は監査役年間報酬上限を20,000千円とするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、2025年10月31日付で辞任により退任した取締役1名の在任中の報酬等の総額が含まれております。
2.2025年10月30日付「第三者委員会による調査結果、処分及び再発防止策に関するお知らせ」において公表した当社役員への処分を実施しております。
上記に加え、当社は2026年5月27日開催予定の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款一部変更の議案、及びこれに伴う役員報酬限度額の改定に関する議案を付議することといたしました。
当該議案が承認可決されることを条件として、移行後の役員報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり改定する予定であります。
1.報酬限度額(報酬枠)の改定内容
本株主総会において、現在の報酬限度額に代えて、新たに以下の限度額を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬額:年額174,000千円以内(うち社外取締役分年額24,000千円以内)
監査等委員である取締役の報酬額:年額35,000千円以内
2.改定の理由
当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと考えております。
③ 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、定時株主総会後の取締役会において、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬等を決定しております。各取締役の報酬等を具体的に決定する権限は代表取締役社長伊澤正司に委任しております。代表取締役社長へ権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各業務執行取締役の職務執行状況を評価し、各取締役の報酬等について決定するには代表取締役社長による決定が最も適していると考えられるからであります。
また、当社は、各取締役の報酬等を決定する権限が代表取締役社長により適切に行使されるようにするため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長が作成した報酬水準等について審議し答申しております。当社の取締役の報酬等は、任意の指名・報酬委員会において慎重な協議を重ね、2025年3月28日開催の任意の指名・報酬委員会で答申を決定、2025年5月7日開催の取締役会で答申を踏まえ方針を決定いたしました。なお、報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年5月24日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を192,000千円とするものであります。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会で協議し、監査役全員の同意のもと、個別の報酬額を決定しております。なお、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年5月24日であり、決議の内容は監査役年間報酬上限を20,000千円とするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 92,410 | 92,410 | ― | ― | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 19,095 | 19,095 | ― | ― | 5 |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、2025年10月31日付で辞任により退任した取締役1名の在任中の報酬等の総額が含まれております。
2.2025年10月30日付「第三者委員会による調査結果、処分及び再発防止策に関するお知らせ」において公表した当社役員への処分を実施しております。
| 役職 | 対象者 | 処分内容 |
| 代表取締役社長 | 伊澤正司 | 月額報酬の50%を6ヵ月間、報酬減額 |
| 常勤取締役・常勤監査役 | 全員 | 月額報酬の10%を3ヵ月間、報酬減額 |
上記に加え、当社は2026年5月27日開催予定の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款一部変更の議案、及びこれに伴う役員報酬限度額の改定に関する議案を付議することといたしました。
当該議案が承認可決されることを条件として、移行後の役員報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり改定する予定であります。
1.報酬限度額(報酬枠)の改定内容
本株主総会において、現在の報酬限度額に代えて、新たに以下の限度額を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬額:年額174,000千円以内(うち社外取締役分年額24,000千円以内)
監査等委員である取締役の報酬額:年額35,000千円以内
2.改定の理由
当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと考えております。
③ 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。