決議年月日	2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名) ※	当社取締役 5当社従業員 1
新株予約権の数(個) ※	3,032 [3,032]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 3,032 [606,400] (注)1、5、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	65,000 [325] (注)2、5、6
新株予約権の行使期間 ※	2022年3月31日～2034年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 65,000 [325]資本組入額 32,500 [162.5](注)5、6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 最近事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

2025/06/26 15:30

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 606,400株
付与日	2022年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間はありません
権利行使期間	2022年3月31日～2034年3月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2025/06/26 15:30

#5 事業等のリスク

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において29.72%となる見込みです。今後は、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(27) 新株予約権に関するリスクについて(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、中長期のインセンティブプランとして、当社の役職員に対するストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しております。

2025/06/26 15:30

#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である松丸敦之、売出人である深井英樹、松丸さつき、安田仁裕、勝山宏哉、江口雄一、曽我正史、髙橋徹、大岩義典、川野毅並びに当社株主である株式会社ボンド・ホールディングス及び当社グループ従業員1名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2025年12月30日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2025年6月2日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。

2025/06/26 15:30

#7 取得者の概況（連結）

新株予約権証券の取得者である従業員57名、割当株式の総数49,600株に関する記載は省略しております。2025/06/26 15:30

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

2025/06/26 15:30

#9 株主の状況（連結）

7.当社従業員
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
9.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2025/06/26 15:30

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権
発行年月日	2023年7月28日
種類	第2回新株予約権(ストック・オプション)
発行数	普通株式 106,800株
発行価格	650円
資本組入額	325円
発行価額の総額	69,420,000円
資本組入額の総額	34,710,000円
発行方法	2023年7月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2025/06/26 15:30

#11 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項

2025/06/26 15:30

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,560,000	5,560,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第1回有償新株予約権3,032個	第1回有償新株予約権3,032個第2回新株予約権526個

2025/06/26 15:30