有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、全員が社外監査役であります。なお、監査役 星野正司氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人における長年の経験と会計に関する専門知識を有しております。監査役 伊東正隆氏は、証券会社における長年の経験と監査役としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。監査役 佐藤貢氏は、株式上場支援・IR支援における長年の経験と豊富な知識、幅広い知見を有しております。
監査役監査は、代表取締役会長及び代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要な決済書類等の閲覧、取締役等から事業報告の聴取、会計監査、日常業務監査、子会社監査、株式公開業務に関する事項、株式公開後の体制整備、その他随時必要と思われる事項を定期的かつ継続的に行うとともに、内部監査室とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとともに、意見交換を実施し、連携を行っております。
当社は、監査役会を原則として月1回開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
星野 正司	16回	16回(100%)
伊東 正隆	16回	16回(100%)
佐藤 貢	16回	16回(100%)

監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、監査実施状況、監査結果の検討、内部統制システムの評価、内部監査の実効性等、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っており、監査役間の情報共有を行うとともに、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会において決定した監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議の出席、重要な文書の閲覧、子会社を含む事業拠点への視察・往査や取締役等へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明するとともに監査役会で報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役社長が直轄する内部監査室(1名)により行われております。内部監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、社内全組織及び子会社の業務執行の内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、内部監査結果に基づいて改善が必要と思われる事項については、代表取締役社長名での改善勧告と内部監査室による改善結果の確認を行っております。また、内部監査室は、内部監査の状況について定期的に監査役会への報告を行っており、常勤監査役は、随時内部監査室より内部監査計画、内部監査実施状況等につき報告を受け、情報共有を行うだけでなく、常勤監査役及び内部監査室は、随時会計監査人との意見交換の場を設け、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
宮脇 亮一
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他5名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしており、PwC Japan有限責任監査法人が当社の監査法人として適当であると判断し選定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、会計監査における連携活動等を踏まえた総合的な判断に基づき、監査役会において評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,000	―	15,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	12,000	―	15,000	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。