半期報告書-第1期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:あんしん保証株式会社
事業の内容:家賃債務の保証事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本企業結合は、家賃保証事業を起点とした事業領域の拡大、及び収益基盤の強化を図ることを目的としております。同社の完全子会社化を通じて、独立した上場会社であることによる経営資源共有の制約を解消するとともに、当社グループが有するノウハウや営業基盤等を活用することで、グループ全体の企業価値向上を図るものであります。なお、同社株式は2026年10月9日付で上場廃止となりました。
(3) 企業結合日
2026年7月9日(株式取得日)
2026年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 39.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 38.71%
取得後の議決権比率 77.77%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、あんしん保証株式会社は当社の持分法適用関連会社であったため、2026年4月1日から2026年9月30日までの同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 701百万円
6.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,426百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については現在算定中であります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
1.単独株式移転による持株会社の設立
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 アイフル株式会社(ローン事業及び信用保証事業)
② 企業結合日
2026年4月1日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 ムニノバホールディングス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社はグループ横断的な視点で管理・監督を行うことで、現主力事業に偏重することなく、適正なバランスを有した新たなビジネスモデルを構築するとともに、グループ全体としてシナジーを最大化することを目指して設立されました。
2026年4月1日付で、次の子会社株式の全てを完全子会社であるアイフル株式会社から、当社に現物配当することで当該13社を直接出資子会社としております。
連結子会社7社
ライフカード株式会社
AG債権回収株式会社
AGキャピタル株式会社
AGペイメントサービス株式会社
株式会社FPC
ビットキャッシュ株式会社
AGソリューションテクノロジー株式会社
非連結子会社6社
AGパートナーズ株式会社
AGクラウドファンディング株式会社
AGファンディング株式会社
AGレンディング株式会社
AGファイナンステクノロジー株式会社
京都キャピタルグループ株式会社
また、2026年6月30日付で、連結子会社のうちAGキャピタル株式会社が保有するAGビジネスサポート株式会社とAGビジネスサポート株式会社が保有するAGメディカル株式会社、非連結子会社のうちAGパートナーズ株式会社が保有するAG住まいるリースバック株式会社の株式全てを当社に譲渡することで、当該3社を直接出資子会社としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:あんしん保証株式会社
事業の内容:家賃債務の保証事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本企業結合は、家賃保証事業を起点とした事業領域の拡大、及び収益基盤の強化を図ることを目的としております。同社の完全子会社化を通じて、独立した上場会社であることによる経営資源共有の制約を解消するとともに、当社グループが有するノウハウや営業基盤等を活用することで、グループ全体の企業価値向上を図るものであります。なお、同社株式は2026年10月9日付で上場廃止となりました。
(3) 企業結合日
2026年7月9日(株式取得日)
2026年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 39.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 38.71%
取得後の議決権比率 77.77%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、あんしん保証株式会社は当社の持分法適用関連会社であったため、2026年4月1日から2026年9月30日までの同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 1,716百万円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) | 1,727百万円 | |
| 取得原価 | 3,444百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 701百万円
6.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,426百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については現在算定中であります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,983 百万円 |
| 固定資産 | 1,648 〃 |
| 資産合計 | 15,632 〃 |
| 流動負債 | 12,036 〃 |
| 固定負債 | 1,000 〃 |
| 負債合計 | 13,036 〃 |
共通支配下の取引等
1.単独株式移転による持株会社の設立
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 アイフル株式会社(ローン事業及び信用保証事業)
② 企業結合日
2026年4月1日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 ムニノバホールディングス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社はグループ横断的な視点で管理・監督を行うことで、現主力事業に偏重することなく、適正なバランスを有した新たなビジネスモデルを構築するとともに、グループ全体としてシナジーを最大化することを目指して設立されました。
2026年4月1日付で、次の子会社株式の全てを完全子会社であるアイフル株式会社から、当社に現物配当することで当該13社を直接出資子会社としております。
連結子会社7社
ライフカード株式会社
AG債権回収株式会社
AGキャピタル株式会社
AGペイメントサービス株式会社
株式会社FPC
ビットキャッシュ株式会社
AGソリューションテクノロジー株式会社
非連結子会社6社
AGパートナーズ株式会社
AGクラウドファンディング株式会社
AGファンディング株式会社
AGレンディング株式会社
AGファイナンステクノロジー株式会社
京都キャピタルグループ株式会社
また、2026年6月30日付で、連結子会社のうちAGキャピタル株式会社が保有するAGビジネスサポート株式会社とAGビジネスサポート株式会社が保有するAGメディカル株式会社、非連結子会社のうちAGパートナーズ株式会社が保有するAG住まいるリースバック株式会社の株式全てを当社に譲渡することで、当該3社を直接出資子会社としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。