#1 その他、財務諸表等（連結）: (会計上の見積りの変更)
当第3四半期会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が238,353千円増加しております。なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失を計上したため、当第3四半期累計期間の営業利益及び経常利益が147,931千円、税引前四半期純利益が158,842千円減少しております。
(株主資本等関係)
2025/07/09 15:30
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 1.資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が105,037千円増加しております。なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失を計上したため、当事業年度の営業利益及び経常利益が68,714千円、税引前当期純利益が71,862千円減少しております。
当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
2025/07/09 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標については、収益力及び経営効率を図る指標として、出店店舗数、売上高、経常利益を採用しております。
a.出店店舗数
2025/07/09 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における当社の出退店の状況は、関東圏に3店舗、中京圏に5店舗、関西圏に5店舗を新規出店した一方で、関東圏の2店舗を退店した結果、当事業年度末の店舗数は196店舗となっております。
以上の結果、売上高は22,540百万円(前年同期比11.9%増加)、営業利益は967百万円(前年同期比49.6%増加)、経常利益は1,045百万円(前年同期比44.5%増加)、当期純利益は714百万円(前年同期比82.5%増加)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
2025/07/09 15:30