その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から30.6%となり、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から31.5%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度において適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51,980千円、法人税等調整額(貸方)が55,129千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,418千円増加します。

2025/09/26 16:01