有価証券報告書-第71期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,687	千円		11,747	千円
未払費用	7,846	〃		8,170	〃
棚卸資産	37,643	〃		54,297	〃
賞与引当金	9,512	〃		10,953	〃
退職給付引当金	117,408	〃		121,547	〃
減損損失	42,701	〃		69,540	〃
資産除去債務	172,128	〃		284,009	〃
その他	9,868	〃		4,903	〃
繰延税金資産小計	415,797	〃		565,169	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,319	〃		△2,163	〃
評価性引当額小計	△2,319	〃		△2,163	〃
繰延税金資産合計	413,477	〃		563,006	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,604	千円		△35,474	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△38,173	〃		△67,535	〃
繰延税金負債合計	△76,778	〃		△103,009	〃
繰延税金資産純額	336,699	〃		459,996	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割額	2.7	%		4.5	%
評価性引当額の増減	△11.3	%		△0.0	%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.8	%		△7.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△1.6	%
その他	△0.7	%		△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	%		28.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額(貸方)がそれぞれ9,331千円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年7月18日付の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に際して行われた増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から30.6%となり、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から31.5%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度において適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51,980千円、法人税等調整額(貸方)が55,129千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,418千円増加します。