有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	19,958	千円
未払費用	8,554	〃
棚卸資産	32,473	〃
賞与引当金	6,341	〃
退職給付引当金	111,433	〃
減損損失	34,247	〃
資産除去債務	151,242	〃
その他	8,797	〃
繰延税金資産小計	373,048	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,867	〃
評価性引当額小計	△103,867	〃
繰延税金資産合計	269,181	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,905	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△31,137	〃
繰延税金負債合計	△64,042	千円
繰延税金資産純額	205,138	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
住民税均等割額	3.4	%
評価性引当額の増減	3.4	%
その他	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	%

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	18,687	千円
未払費用	7,846	〃
棚卸資産	37,643	〃
賞与引当金	9,512	〃
退職給付引当金	117,408	〃
減損損失	42,701	〃
資産除去債務	172,128	〃
その他	9,868	〃
繰延税金資産小計	415,797	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,319	〃
評価性引当額小計	△2,319	〃
繰延税金資産合計	413,477	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,604	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△38,173	〃
繰延税金負債合計	△76,778	千円
繰延税金資産純額	336,699	千円

(注) 評価性引当額が101,547千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
住民税均等割額	2.7	%
評価性引当額の増減	△11.3	%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.8	%
その他	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	%