当社は、出店計画に基づき、駅前立地の路面店並びに大型ショッピングセンター等の商業施設に新規出店を行っております。一定以上の収益を確保できる見込みがあるものを出店対象物件として検討しておりますが、当社の出店条件に合致する物件が見付からない等、出店が計画どおりに行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、店舗に係る有形固定資産等の多額な固定資産を保有しております。出店時点での予測と開店後の実績との乖離が認められ、店舗の収益性が低下することにより店舗の固定資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローにて回収できない場合には以後の出店計画を見直す場合があります。また、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、適切な減損処理を実施しておりますが、店舗業績の悪化等により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/09/28 16:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/09/28 16:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,423,286	千円	2,614,912	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は4,484百万円となり、前事業年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主として店舗数の増加に伴う売上増加により現金及び預金が378百万円増加したこと、売上増に伴う商品仕入の増加により、商品が254百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,849百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主として建物(純額)が100百万円減少した一方で、新規出店に伴い敷金及び保証金が111百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2026年6月期)の期中増減額の主な増加の内容は事業用資産から賃貸等不動産への振替(2,110千円)であり、主な減少の内容は減価償却費の計上(2,212千円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額(時点修正したものを含む)又は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、前事業年度において277,532千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
期首残高	497,625	千円	802,330	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,829	〃	51,523	〃
時の経過による調整額	898	〃	2,381	〃

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

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