有価証券報告書-第72期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直す等回復基調を見せた一方で、中東情勢の混乱による物価上昇リスクの警戒が広がる等、先行き不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、価格転嫁による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、それを上回る原材料価格やエネルギー価格、深刻な人手不足による人件費の高騰による利益の圧迫や消費者の購買意欲の減退などにより、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの確立と企業価値のさらなる向上を目的として、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化、及びコンプライアンスの推進について継続的に取り組んでおります。
店舗運営におきましては、定番商品の安定した確保を重視しつつ、スポット商品やSNS等で話題の商品等、新たな商品の仕入にも力を入れ、その時々のトレンドに合わせた商品を含め幅広い品揃えを心がけております。さらに、お買い物をしていただきやすい売場作りを目的とし、一部店舗でリニューアルも実施いたしました。
販促活動におきましては、より多くのお客様にご来店いただけるよう、メーカーコラボ企画によるプレゼントキャンペーンをはじめ、新店オープン・リニューアルオープン情報の発信等を行いました。6月中旬には、おかしのまちおか限定商品を発売いたしました。
また、株主の皆様における日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入いたしました。今後も事業の拡大を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の拡充に努めてまいります。
当事業年度における当社の出退店は、新規出店16店舗(関東圏8店舗、中京圏3店舗、関西圏5店舗)、退店4店舗(すべて関東圏)であり、当事業年度末の店舗数は220店舗となりました。
なお、東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う一過性の費用として、上場関連費用22百万円が発生したことに加え、店舗資産の減損損失の計上で209百万円、防衛特別法人税の適用及び法定実効税率の変更等による法人税等合計326百万円等を計上したことにより利益に影響が出ております。
以上の結果、売上高は25,666百万円(前年同期比6.9%増加)、営業利益は673百万円(前年同期比0.8%減少)、経常利益は735百万円(前年同期比3.8%減少)、当期純利益は200百万円(前年同期比50.5%減少)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,484百万円となり、前事業年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主として店舗数の増加に伴う売上増加により現金及び預金が378百万円増加したこと、売上増に伴う商品仕入の増加により、商品が254百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,849百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主として建物(純額)が100百万円減少した一方で、新規出店に伴い敷金及び保証金が111百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は3,643百万円となり、前事業年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主として未払法人税等が188百万円増加したこと、店舗数の増加に伴う仕入増加により買掛金が155百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,780百万円となり、前事業年度末に比べ379百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が376百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,910百万円となり、前事業年度末に比べ1,041百万円増加いたしました。これは主として新規上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ428百万円増加したこと、繰越利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より298百万円増加し、1,471百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して96百万円減少し、619百万円となりました。これは主として税引前当期純利益526百万円、減価償却費307百万円、減損損失209百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加257百万円、売上債権の増加168百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して72百万円増加し、547百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入が130百万円あった一方で、有形固定資産取得による支出380百万円、定期預金の預入による支出200百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して272百万円増加し、227百万円となりました。これは主として新規上場に伴う株式の発行による収入857百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出463百万円、短期借入金の減少額100百万円があったこと等によるものであります。
④ 仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の仕入実績を記載しております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の販売実績を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度に比べ1,649百万円増加し、25,666百万円となりました。これは主として安定的な新規出店に伴い、店舗数が純増したことや、SC店の増加により、購入単価が上昇したこと等によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、市場のトレンドや消費者ニーズを的確に捉え、話題性の高いキャラクター商品や輸入菓子や一部食品等の品揃えを充実させたことに加え、販売価格の適正化に取り組んだことにより、前事業年度に比べ1,013百万円増加し、15,995百万円となりました。
この結果、売上総利益率は前事業年度37.6%に対して0.1ポイント伸長し、当事業年度の実績は37.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ640百万円増加し、8,997百万円となりました。これは主として店舗数の増加に伴い、店舗従業員の人件費、店舗家賃、水道光熱費等の諸経費が増加したこと等によるものであります。また、新規上場に伴う外形標準課税の適用による租税公課の増加や、キャッシュレス決済対応店舗の拡大に伴う支払手数料の増加があったこと等によるものであります。
この結果、売上の純増及び売上原価が改善されたものの、店舗家賃や租税公課に係る費用が大きく影響したため、営業利益は前事業年度に比べ5百万円減少し、673百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当事業年度における営業外収益につきましては、前事業年度に比べ2百万円増加し、137百万円となりました。これは主として受取配当金が増加したことによるものであります。
また、営業外費用につきましては、前事業年度に比べ26百万円増加し、75百万円となりました。これは主として新規上場に伴う上場関連費用や公募・売出に係る手数料等が発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ28百万円減少し、735百万円となりました。
(特別損失)
当事業年度における特別損失につきましては、前事業年度に比べ13百万円増加し、209百万円となりました。これは収益性の低下した店舗の固定資産に対して減損損失を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益につきましては、前事業年度に比べ204百万円減少し、200百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計326百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、そのなかでも特に出店政策や人材確保については、当社の営業活動に直結すると考えられるため、重大なリスクとして認識しております。出店政策については、新規出店にあたり、人口動態や商圏分析等の事前調査を綿密に行い、店舗対策委員会での意見交換や取締役会での審議を重ねることによって、より好立地かつ好条件の安定物件を確保するよう努めております。また、人材確保につきましては、今後もパート・アルバイトを主軸とした店舗運営を見込み、時期に捉われない柔軟な採用や、業務効率化等を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、パート・アルバイトの定着率向上によるリスクの低減を図ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金調達方法及びその状況につきましては、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは新規出店及び既存店リニューアルに係るものであり、当事業年度における出店形態は引き続き「大型商業施設へのテナント出店」及び「店舗物件の賃借」となっております。
当社は、菓子小売事業の多店舗展開を推進していくにあたり、継続的な出店やリニューアルに係る設備資金需要が生じておりますが、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な設備投資と資金調達のバランスを保つことにより安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表作成にあたっては、当社の判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、収益力及び経営効率を図る客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、出店店舗数、売上高、経常利益を重要な指標として位置付けており、事業規模を拡大させ、収益性を向上させることによって、中長期的に企業価値を高めることを目指しております。
2026年6月期における出店店舗数につきましては、関東圏8店舗、中京圏3店舗、関西圏5店舗の合計16店舗となり、売上高は25,666百万円(前期比106.9%)と、前事業年度と比べ1,649百万円の増加となりました。また、経常利益は735百万円(前期比96.2%)となったため、28百万円の減益となりました。
引き続き、これらの指標の改善に取り組み、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直す等回復基調を見せた一方で、中東情勢の混乱による物価上昇リスクの警戒が広がる等、先行き不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、価格転嫁による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、それを上回る原材料価格やエネルギー価格、深刻な人手不足による人件費の高騰による利益の圧迫や消費者の購買意欲の減退などにより、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの確立と企業価値のさらなる向上を目的として、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化、及びコンプライアンスの推進について継続的に取り組んでおります。
店舗運営におきましては、定番商品の安定した確保を重視しつつ、スポット商品やSNS等で話題の商品等、新たな商品の仕入にも力を入れ、その時々のトレンドに合わせた商品を含め幅広い品揃えを心がけております。さらに、お買い物をしていただきやすい売場作りを目的とし、一部店舗でリニューアルも実施いたしました。
販促活動におきましては、より多くのお客様にご来店いただけるよう、メーカーコラボ企画によるプレゼントキャンペーンをはじめ、新店オープン・リニューアルオープン情報の発信等を行いました。6月中旬には、おかしのまちおか限定商品を発売いたしました。
また、株主の皆様における日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入いたしました。今後も事業の拡大を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の拡充に努めてまいります。
当事業年度における当社の出退店は、新規出店16店舗(関東圏8店舗、中京圏3店舗、関西圏5店舗)、退店4店舗(すべて関東圏)であり、当事業年度末の店舗数は220店舗となりました。
なお、東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う一過性の費用として、上場関連費用22百万円が発生したことに加え、店舗資産の減損損失の計上で209百万円、防衛特別法人税の適用及び法定実効税率の変更等による法人税等合計326百万円等を計上したことにより利益に影響が出ております。
以上の結果、売上高は25,666百万円(前年同期比6.9%増加)、営業利益は673百万円(前年同期比0.8%減少)、経常利益は735百万円(前年同期比3.8%減少)、当期純利益は200百万円(前年同期比50.5%減少)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,484百万円となり、前事業年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主として店舗数の増加に伴う売上増加により現金及び預金が378百万円増加したこと、売上増に伴う商品仕入の増加により、商品が254百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,849百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主として建物(純額)が100百万円減少した一方で、新規出店に伴い敷金及び保証金が111百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は3,643百万円となり、前事業年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主として未払法人税等が188百万円増加したこと、店舗数の増加に伴う仕入増加により買掛金が155百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,780百万円となり、前事業年度末に比べ379百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が376百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,910百万円となり、前事業年度末に比べ1,041百万円増加いたしました。これは主として新規上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ428百万円増加したこと、繰越利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より298百万円増加し、1,471百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して96百万円減少し、619百万円となりました。これは主として税引前当期純利益526百万円、減価償却費307百万円、減損損失209百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加257百万円、売上債権の増加168百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して72百万円増加し、547百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入が130百万円あった一方で、有形固定資産取得による支出380百万円、定期預金の預入による支出200百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して272百万円増加し、227百万円となりました。これは主として新規上場に伴う株式の発行による収入857百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出463百万円、短期借入金の減少額100百万円があったこと等によるものであります。
④ 仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門の名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 菓子 | 15,656,299 | 108.0 |
| 飲料 | 570,692 | 98.5 |
| その他 | 22,600 | 168.9 |
| 合計 | 16,249,592 | 107.7 |
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の仕入実績を記載しております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門の名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 菓子 | 24,742,948 | 107.2 |
| 飲料 | 894,804 | 97.5 |
| その他 | 28,347 | 148.9 |
| 合計 | 25,666,099 | 106.9 |
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の販売実績を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度に比べ1,649百万円増加し、25,666百万円となりました。これは主として安定的な新規出店に伴い、店舗数が純増したことや、SC店の増加により、購入単価が上昇したこと等によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、市場のトレンドや消費者ニーズを的確に捉え、話題性の高いキャラクター商品や輸入菓子や一部食品等の品揃えを充実させたことに加え、販売価格の適正化に取り組んだことにより、前事業年度に比べ1,013百万円増加し、15,995百万円となりました。
この結果、売上総利益率は前事業年度37.6%に対して0.1ポイント伸長し、当事業年度の実績は37.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ640百万円増加し、8,997百万円となりました。これは主として店舗数の増加に伴い、店舗従業員の人件費、店舗家賃、水道光熱費等の諸経費が増加したこと等によるものであります。また、新規上場に伴う外形標準課税の適用による租税公課の増加や、キャッシュレス決済対応店舗の拡大に伴う支払手数料の増加があったこと等によるものであります。
この結果、売上の純増及び売上原価が改善されたものの、店舗家賃や租税公課に係る費用が大きく影響したため、営業利益は前事業年度に比べ5百万円減少し、673百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当事業年度における営業外収益につきましては、前事業年度に比べ2百万円増加し、137百万円となりました。これは主として受取配当金が増加したことによるものであります。
また、営業外費用につきましては、前事業年度に比べ26百万円増加し、75百万円となりました。これは主として新規上場に伴う上場関連費用や公募・売出に係る手数料等が発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ28百万円減少し、735百万円となりました。
(特別損失)
当事業年度における特別損失につきましては、前事業年度に比べ13百万円増加し、209百万円となりました。これは収益性の低下した店舗の固定資産に対して減損損失を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益につきましては、前事業年度に比べ204百万円減少し、200百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計326百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、そのなかでも特に出店政策や人材確保については、当社の営業活動に直結すると考えられるため、重大なリスクとして認識しております。出店政策については、新規出店にあたり、人口動態や商圏分析等の事前調査を綿密に行い、店舗対策委員会での意見交換や取締役会での審議を重ねることによって、より好立地かつ好条件の安定物件を確保するよう努めております。また、人材確保につきましては、今後もパート・アルバイトを主軸とした店舗運営を見込み、時期に捉われない柔軟な採用や、業務効率化等を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、パート・アルバイトの定着率向上によるリスクの低減を図ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金調達方法及びその状況につきましては、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは新規出店及び既存店リニューアルに係るものであり、当事業年度における出店形態は引き続き「大型商業施設へのテナント出店」及び「店舗物件の賃借」となっております。
当社は、菓子小売事業の多店舗展開を推進していくにあたり、継続的な出店やリニューアルに係る設備資金需要が生じておりますが、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な設備投資と資金調達のバランスを保つことにより安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表作成にあたっては、当社の判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、収益力及び経営効率を図る客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、出店店舗数、売上高、経常利益を重要な指標として位置付けており、事業規模を拡大させ、収益性を向上させることによって、中長期的に企業価値を高めることを目指しております。
2026年6月期における出店店舗数につきましては、関東圏8店舗、中京圏3店舗、関西圏5店舗の合計16店舗となり、売上高は25,666百万円(前期比106.9%)と、前事業年度と比べ1,649百万円の増加となりました。また、経常利益は735百万円(前期比96.2%)となったため、28百万円の減益となりました。
引き続き、これらの指標の改善に取り組み、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
