有価証券報告書-第72期(2025/07/01-2026/06/30)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 社訓・経営理念及び経営方針
a.社訓
「和」(チームワークを第一に考え目標に邁進する)
b.経営理念
お菓子を通じて人と人との繋がりを大切にし、社員相互の協調体制と社会への奉仕の精神を常に忘れることなく
「みのや」は弛まぬ経営努力をする
1.地域密着の多店舗販売により、社会に欠かす事の出来ないお菓子を多くのお客様に提供してゆく
2.お客様に感謝の気持ちを決して忘れません
3.メーカー様が心を込めて製造した商品を決して無駄に致しません
4.「みのや」の社員である事に自覚と誇りを持ち行動する
5.お菓子業界の発展に「みのや」は全社員一丸となって貢献致します
c.経営方針
1.我々の使命は仕事を通じて社会に貢献し、すべてのステークホルダーに必要とされる会社を、
全員一致協力して創り上げることである
2.商品の価値をお客様に知って頂く努力を惜しんではならない
3.どのような商品がどのような時に必要とされるかを常に分析し、お客様と真摯に向き合い、時代の変化を捉え先進的なアイデアを出し続けていく覚悟を持つ
当社では、お客様、従業員、取引先などの垣根を越えた、常に「和」の精神を強く重んじ、「人と人との繋がり」を大切にしております。また、各部門間で連携された協調体制を築くことによって生まれるチームワークこそが結果的に社会奉仕につながっていくものとする考えのもと、日々経営努力に励んでおります。
また、毎期予算編成の時期に合わせ、単年度の行動目標をより具体的に落とし込んだ「単年度アクションプラン」を策定しております。経営陣からの意思表示を明確にし、生産性を高める、商品・サービスの質を高める、ブランド認知度を高める等様々な創意工夫を実践し、より効率的な店舗運営・組織運営を目指していくことにより、収益基盤の強化につなげてまいります。
(2) 経営環境
2025年は、原材料費、物流費、人件費などの上昇・高止まりのなかで、企業物価指数は前年比で3.2%上昇し、5年連続でプラスになるとともに、消費者物価指数(生鮮品を除く。)も同3.1%上がり、4年連続のプラスとなりました。一方、実質賃金は、通年で1.3%下がり4年連続のマイナスとなりました。
こうした景気動向を背景に、菓子業界においても、製造コスト等の価格転嫁により、多くの商品で価格改定が進展し、消費者による節約志向が強まりました。特に、カカオ豆価格の影響を受けたチョコレートの大幅な価格改定は、他の商品ジャンルの購買行動にも影響を与えたほか、カカオ豆を減らした商品開発や植物油脂への代替等の対応を促しました。
他方、円安等の影響により、菓子の輸出額が前年比6.0%増の505億円と過去最高を更新したとともに、訪日外国人数は約4,268万人、菓子の購入額は約4,700億円と、いずれも過去最高となりました。
2025年の菓子業界は、商品ジャンルや業務形態等によって差はみられるものの、全体として生産数量は減少しましたが、生産金額や小売金額はともに前年を上回りました。当社で取扱いの多い商品のジャンル別の動向については次のとおりであります。
a.チョコレート
前年に引き続き、カカオ豆、ココアバターなどの原材料価格の著しい高騰に加え、包材費やエネルギー価格、物流費などの上昇を受け、各社で価格改定が行われました。生産数量は、カカオ原料の調達不足による生産調整の影響を受けたこと、度重なる価格改定による販売数量の伸び悩みもあったことから前年を大きく下回りましたが、生産金額や小売金額は前年を大きく超える結果となりました。
b.ビスケット
製品価格の改定や規格改定により生産数量は微増となった一方で、食品全般の価格が上昇し消費者の節約志向が高まるなかでも、ビスケットの販売は比較的堅調に推移し、生産金額及び小売金額は伸長しました。
c.スナック菓子
伸び率が鈍化していた生産金額は、各商品の価格改定により前年比5%近くの伸びを確保したものの、生産数量はインバウンド需要の低下が影響していると考えられることにより、新型コロナ以降横ばいが続いております。
2026年については、円安の高止まりや為替動向などから、菓子の原材料費、エネルギーコスト、物流費、人件費などが高い状態が続き、菓子の価格改定も見込まれます。また、実質賃金のプラス化が見込まれるものの、イラン情勢のもたらす物価への影響の程度などによる消費者の節約志向が続き、菓子需要全体への影響が懸念されます。その一方で、米国の関税措置の不透明感などはあるものの、菓子の輸出増加が継続するとともに、インバウンド需要も好調な流れを維持することが期待されます。
(上記のデータの出典はいずれも全日本菓子協会(令和8年4月1日)「令和7年 菓子の生産数量・生産金額等(推定)に係るコメント」)
(3) 中期的な会社の経営戦略
当社では、向こう3か年の経営目標の明確化を目的として、「中期経営計画」において、安定的かつ継続的な利益確保ができるよう3か年中期計画の定性目標及び数値目標(定量目標)を策定しております。
また、外部環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できるよう、中期計画を年1回のタイミングで更新し、毎年見直しを行うローリング方式を採用するとともに、その中期経営計画の初年度を単年度利益計画(単年度予算)として策定しております。
こうした取組みによって、常に最新の経営課題に向き合うことができるよう努めております。また、収益性の追求による持続的な成長を遂げることができるよう、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。

また、当社では経営戦略の立案と各部門にて掲げられた部門目標の達成に向けて取り組むことによって、組織運営のさらなる強化を図っております。
具体的な経営戦略につきましては次のとおりであります。
1.安定的な新規出店・既存店リニューアル
新店については、出店候補地に関する情報収集や現地調査の精度を高め、好条件かつ好立地の新規出店を進めてまいります。特に2026年6月期については、直近で出店した店舗資産の減損損失が計上されたことを受け、出店基準を改めて精査しながら、売上高や客数アップにつなげることにより、収益力向上に努めてまいります。
また、新規デベロッパーの開拓により、新たな商業施設への出店にも注力しておりますが、それ以外にも、既存の商業施設の活性化やリニューアルによるテナント入替のタイミングに合わせた出店を仕掛けていくことより、一層の販路拡大を目指しております。
既存店については、主に店舗設備の経年劣化が著しい路面店を対象として、改装工事等を定期的に実施することとしておりますが、什器の入れ替えや店内レイアウトの見直しをすることによってリニューアルによる新鮮な売場を演出し、来店動機を見込んで売上規模の拡大につなげてまいります。
2.収益基盤の構築
店舗運営につきましては、今後の「おかしのまちおか」の一層の知名度アップとおかしのまちおかブランドの構築を目指し、計画的な新規出店による店舗数拡大と継続的な売上の増加を見込み、幅広い商品の取扱いと魅力的な売場展開に対して重点的に取り組み、日々の店舗運営に注力してまいります。
当社の取扱う商品は、1年中どこの店でも豊富に取扱っている「定番商品」と、メーカーから当社のようなディスカウンターに特価品として流通される余剰品(規格や入数、パッケージの変更等があった商品や期間限定商品)等に該当する「スポット商品」に区分されます。
「定番商品」は、大手菓子メーカーによるナショナルブランド商品を中心に幅広いカテゴリー(キャンディ、チョコレート、スナック等)で取扱っており、お客様から根強く支持されている商品を中心に定番価格で販売することによって、いつ来ても好きなものが買える安心感を提供し、1年を通じて安定した売上と利益の確保につなげております。
その一方で、「スポット商品」については、メーカーからの余剰品である期間限定商品等の商材を好条件のもとで一括仕入しております。それらを特売価格(ディスカウント価格)にて店頭に大々的に陳列するスタイルにより、お買い得感を全面的にアピールすることで、通りがかりのお客様の目に留まり菓子を手に取ってもらいやすくするなど、購買意欲が自然と掻き立てられるような売場作りを追求しております。
こうした取組みによって、近隣のスーパーマーケットやコンビニエンスストアでは比較的取扱いが少ない商品を見たり食べたりできる楽しさに加え、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節イベントや各種セール等を全面的にアピールした売場展開を行うことによって、常に変化に富んだ売場を演出し、お客様にとって毎日が楽しい「おかしのまちおか」になるよう努めております。
また、商品戦略として既存取引先との良好な取引関係を維持し、安定的な商品の確保に努める一方で、新規取引先についても積極的な開拓を行うことによって、今までに「おかしのまちおか」で取扱ったことのない商品を追求し、お客様の興味を惹くことで試しにひとつ買っていただく機会につなげてまいります。
3.業務効率化の推進によるコストコントロールの徹底
店舗運営につきましては、原材料価格の高騰による物価上昇が続く経営環境のなか、全社的なコスト削減及び業務効率化に努めております。特に店舗においては、適切な人員配置や作業割振の見直し等による人件費コントロール、水道光熱費や備品管理等に係る経費削減を意識し、適切なコスト管理を実施しております。業務効率化による主な施策として、パート・アルバイトの戦力化を目的とし、店長と同水準での店舗運営が担えるオペレーションレベルに底上げすることに重点的に取り組んでおります。
また、店舗以外の本社部門においても、物流部門では物流センターの委託業務における契約形態の見直しを進めるとともに、管理部門では事務作業におけるAIツールの積極活用やペーパーレス化の推進など、各部門における業務効率化によるコストコントロールの徹底を進めてまいります。
こうした取組みにより、菓子業界における知名度を向上させるとともに、従業員一人一人がお客様を強く意識した店舗運営を行い、菓子小売業のリーディングカンパニーとしての地位を確立させ、菓子業界の発展に寄与してまいります。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標については、収益力及び経営効率を図る指標として、出店店舗数、売上高、経常利益を採用しております。
a.出店店舗数
当社は、関東圏、中京圏及び関西圏へのドミナント出店を推進していくにあたり、「地域密着の多店舗展開」のさらなる拡充を目的とし、計画的な店舗運営を行っていくうえで進捗管理していくべき重要な指標として定めております。
b.売上高
当社の収益基盤及び今後の事業規模の拡大に不可欠となる経営上の主たる指標としております。特に既存店売上高につきましては、各店舗の売上規模や既存店としての成長度合いを把握・分析していくうえで、営業活動の根底となる指標として重視しております。
c.経常利益
経常利益については、類似業態との比較・分析や、業績推移の把握、利益計画の策定等を行ううえで重要な指標として定めております。収益力の改善効果を継続的に測定することによって、適正な経営判断を行っていくことが重要であると考えており、さらなる収益力の強化に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く環境につきましては、雇用・所得環境の改善や円安に伴うインバウンド需要の継続等により、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、原材料の高騰による物価上昇が大きく影響し、一般消費者による購買意欲等に係る動向が依然として不透明であり、経営環境はますます厳しくなっております。
このような環境下において、当社は、今後も菓子専門店「おかしのまちおか」を関東圏、中京圏及び関西圏などの人口ボリュームの大きな地域へ積極的に出店してまいります。そして、各店舗がすべてのお客様に対し、選ぶ楽しさとお買い得な商品を提供することによって、お客様の日々の暮らしになくてはならない店舗になることを目指してまいります。そのために以下の施策を実践してまいります。
a.営業力の強化
「特別安」・「納得安」・「安心値」という販売指針を掲げ、お客様に対して価格と価値の両面から訴求しております。また、各店舗においては、店長やパート・アルバイトによる独自の発想で、毎日が楽しく、面白い売場づくりを行い、幅広いお客様に親しんでいただいております。
指針の追求
～安全・安心な商品をよりリーズナブルな価格にてお客様に提供し続けていく～
① 特別安
お客様にとって「特別なお店」となれるようお菓子専門店として品揃えと安さに挑戦します
② 納得安
お客様に納得していただける商品と価格を追求し価値ある商品をご提供します
③ 安心値
お客様に安心して楽しんでいただくために価値ある商品をご提供します

b.出店の強化
2027年6月期は、新規出店を13店舗計画しており、それ以降も中長期的に年間10店舗のペースで出店を推進してまいります。特に駅前立地や商店街にある路面店では、夏場の天候不順や高気温による売上減少の傾向があるため、天候の影響に左右されず、安定した集客が見込めるショッピングセンターへの出店を強化しております。また、既存店のリニューアルにも取り組み、収益性の底上げを図ってまいります。
c.職場環境の整備
店舗での会計時におけるキャッシュレス決済の導入や、各事業所による電子化を積極的に行い、業務効率化やコスト削減に努めております。また、有給休暇の取得や育児休業制度を推進していくことにより、従業員の働きがいを追求し、満足度向上につなげてまいります。
d.コンプライアンス体制の構築
法令を遵守した適切かつ透明性のあるコンプライアンス経営を目的とし、リスク・コンプライアンス委員会の運営、内部通報窓口の設置、研修やアンケートによる啓蒙活動等を実施し、コンプライアンスの実効性のさらなる向上を図っていく方針であります。
e.ガバナンス体制の強化
取締役会については、多様性向上の観点から女性取締役を選任しており、役員のスキル・マトリックスの開示による専門性を活かしたガバナンス体制の構築に努めております。また、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役会からの諮問に基づいた審議を行い、取締役会に答申する運用を行っております。
なお、財務上の課題として、安定的な事業資金の確保及び財務基盤の強化を課題としております。従来の資金運用については、新規出店や既存店舗のリニューアルに係る追加投資資金等の設備投資にあたり、安定的な事業資金の調達を目的とし、金融機関からの借入金を充当してまいりました。一方、2025年7月18日の東京証券取引所スタンダード市場への上場以降は、これらの投資資金について増資により調達した資金を充当しており、今後も、事業の成長に必要な投資については増資資金等の自己資本を有効に活用することで、過度な借入金への依存を抑制していく方針であります。また、投資の選別及び資産の効率的な活用を進めることにより、安定的な財務基盤を確保するとともに、資本効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。