訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第70期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和され、第5類に移行されたことにより緩やかに回復しました。その一方で、世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響等、今後の動向には細心の注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、回復基調が見られるものの、原材料価格の上昇等によるコスト増は引き続き懸念され、消費者の低価格志向・節約志向はより一層強まり、経営環境はきわめて厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は中期経営計画の「持続可能な社会に適応し、すべてのステークホルダーに必要とされる会社へ」をスローガンとして掲げ、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化やコンプライアンスの推進、業務の効率化、SNSを活用した販促活動を重点的に進めてまいりました。
店舗運営におきましては、「売場の楽しさ」、「常に入替」、「感動」、「お値打ち」という要素で構成された「まちおかスタイル(注)」に加え、基本4原則である「クリンネス」、「フレンドリー」、「品揃え」、「鮮度・安全・安心」をスローガンとした「まちおか5原則(まちおかスタイル+基本4原則)」を掲げ、サービスレベルの向上を目的としたさらなるレベルアップに努めております。また、売場におきましては、各店舗独自の店内装飾や陳列スタイルを表現し、「特別安」、「納得安」、「安心値」のPOPを掲示する等のオリジナリティに富んだ売場展開をすることによって、当社の販売姿勢を訴求し、お客様にとって楽しい売場作りに取り組んでおります。
販促活動におきましては、SNS公式アカウントにて、「おかしのまちおか」の新店オープン情報、まちおか限定販売や新商品発売に関する情報、並びにメーカーとの共同企画によるプレゼントキャンペーン等に関する情報をタイムリーに発信しております。また、自社ホームページにおいては、新規店舗のオープン情報等の広告展開にも積極的に努めてまいりました。
当事業年度における当社の出退店の状況は、関東圏に3店舗、中京圏に5店舗、関西圏に5店舗を新規出店した一方で、関東圏の2店舗を退店した結果、当事業年度末の店舗数は196店舗となっております。
以上の結果、売上高は22,540百万円(前年同期比11.9%増加)、営業利益は967百万円(前年同期比49.6%増加)、経常利益は1,045百万円(前年同期比44.5%増加)、当期純利益は714百万円(前年同期比82.5%増加)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
(注)「まちおかスタイル」とは、「売場の楽しさ」、「常に入替」、「感動」、「お値打ち」といった魅力的な売場作りや常に変化のある売場展開等における考え方の総称です。これに当社の基本4原則である「クリンネス」、「フレンドリー」、「品揃え」、「鮮度・安全・安心」が加わり、店舗運営における基本方針「まちおか5原則」が確立されます。
第71期 中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、徐々に社会活動及び経済活動の正常化が進み、個人所得向上に向けた施策やインバウンド消費が増加した一方で、世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響等、今後の動向には細心の注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料価格の高騰や円安による物価上昇等の影響は引き続き懸念され、消費者の低価格志向・節約志向はさらに強まり、経営環境はきわめて厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの確立と企業価値のさらなる向上を目的として、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化、及びコンプライアンスの推進について、継続的に取り組んでおります。
店舗運営におきましては、「おかしのまちおか」として、大手菓子メーカーのナショナルブランド商品をはじめ、卸売業者から流通される処分品や見切り商品まで幅広いジャンルの商品の拡充と、「まちおか5原則」(サービスレベルの向上を目指した「まちおかスタイル」+基本4原則である「クリンネス」、「フレンドリー」、「品揃え」、「鮮度・安全・安心」)の継続的な運用を中長期的な定性目標として掲げております。また、売場展開の精度向上を求め、販売手法や陳列スタイルの見直しを行い、路面店を中心とした既存店舗のリニューアルの促進にも取り組んでまいりました。
販促活動におきましては、自社ホームページ及びX(旧Twitter)・Instagram等のSNS公式アカウントにて、「おかしのまちおか」の新規店舗のオープン情報や新商品発売に関する情報等についてタイムリーな発信に努めております。
当中間会計期間における当社の出店などの状況は、関東圏に7店舗、中京圏に2店舗、関西圏に1店舗新規出店した一方で、関東圏の3店舗を退店した結果、当中間会計期間末の店舗数は203店舗となっております。
以上の結果、売上高は11,537百万円、営業利益は241百万円、経常利益は291百万円、中間純利益は161百万円となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
第71期 第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化によって、雇用環境の改善が徐々に進んでいくなかで、インバウンド需要の増加が続くなど、景気は緩やかな回復基調となっております。しかし、その一方で、原材料価格やエネルギー資源の高騰による物価上昇や人件費等のコストアップにより、先行き不透明な状況であります。
小売業界におきましては、インバウンド消費の拡大や個人消費の持ち直し等の効果が見受けられるものの、原材料価格等の高止まりによる物価高の影響を受け、消費者による節約志向の影響も懸念されていることから、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの確立と企業価値のさらなる向上を目的として、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化、及びコンプライアンスの推進について、継続的に取り組んでおります。
店舗運営におきましては、大手菓子メーカーのナショナルブランド商品をはじめ、輸入菓子や旧規格品等のジャンルにとらわれない商材等についても、当社のスケールメリットを活かした大量仕入を行うことによって、幅広い商品の取扱いと売場展開の精度向上を追求しております。
また、販促活動におきましては、SNS(Instagram、X等)の継続的な運用を行うことによって、メーカーとのプレゼントキャンペーンをはじめ、新店オープン情報や各種イベントやセールに関する情報をタイムリーに発信し、フォロワーのさらなる拡大と新規顧客の来店動機につなげております。
当第3四半期累計期間における当社の出店などの状況は、関東圏に8店舗、中京圏に4店舗、関西圏に1店舗を新規出店した一方で、関東圏の5店舗を退店した結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は204店舗となっております。
以上の結果、売上高は17,888百万円、営業利益は469百万円、経常利益は538百万円、四半期純利益は317百万円となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
② 財政状態の状況
第70期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,233百万円となり、前事業年度に比べ493百万円増加いたしました。これは主として店舗数増加に伴う増収により売掛金が324百万円増加したこと、及び現金及び預金が180百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,449百万円となり、前事業年度に比べ322百万円増加いたしました。これは主として新規出店に伴い、建物が24百万円増加したこと、及び敷金及び保証金が109百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は3,554百万円となり、前事業年度に比べ2百万円減少いたしました。これは主として店舗数増加に伴う経費増加により未払金が114百万円増加、仕入数増加により買掛金が43百万円増加した一方で、売上の増収に伴う運転資金の調達減少により短期借入金が163百万円減少、賃上制度の推進に係る税額控除により未払法人税等が64百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,628百万円となり、前事業年度に比べ104百万円増加いたしました。これは主として店舗数増加により資産除去債務が51百万円増加、店舗出店及び物流センターのインフラ整備に係る設備投資により長期借入金が38百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,500百万円となり、前事業年度末に比べ714百万円増加いたしました。これは主として繰越利益剰余金が703百万円増加したことによるものであります。
第71期 中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は4,228百万円となり、前事業年度末に比べ994百万円増加いたしました。これは主として店舗数増加に伴う増収により売掛金が427百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,646百万円となり、前事業年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主として新規出店及び物流センターの改修工事に伴い、有形固定資産のその他(純額)が206百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は4,443百万円となり、前事業年度末に比べ889百万円増加いたしました。これは主として未払法人税等が79百万円減少した一方で、買掛金が715百万円増加、短期借入金が243百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,789百万円となり、前事業年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主として長期借入金が141百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,641百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が131百万円増加したことによるものであります。
第71期 第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,278百万円となり、前事業年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。これは主として売掛金が259百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,861百万円となり、前事業年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主として有形固定資産のその他(純額)が328百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,185百万円となり、前事業年度末に比べ631百万円増加いたしました。これは主として未払法人税等が55百万円減少した一方で、買掛金が613百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,166百万円となり、前事業年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主として長期借入金が272百万円、資産除去債務が264百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,787百万円となり、前事業年度末に比べ287百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が287百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第70期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より190百万円増加し、978百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して98百万円増加し、757百万円となりました。これは主として税引前当期純利益898百万円、減価償却費231百万円、未払金の増加121百万円があった一方で、法人税等の支払額が386百万円、及び増加した店舗の多くが売上金を一旦預け入れるSC店であることから売上債権が324百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して2百万円減少し、408百万円となりました。これは主として店舗出店に係る内装工事等の有形固定資産の取得による支出327百万円、店舗出店契約に係る敷金及び保証金の差入による支出106百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して22百万円減少し、158百万円となりました。これは主として店舗出店に係る資金調達として長期借入れによる収入550百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出525百万円、増収に伴う運転資金としての短期借入金の減少額163百万円があったこと等によるものであります。
第71期 中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より180百万円増加し、1,158百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、82百万円となりました。これは主として税引前中間純利益263百万円、減価償却費の計上116百万円があった一方で、法人税等の支払額167百万円、未払消費税等の減少83百万円があったこと等によるものであります。また、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減等は、SC店を中心とした店舗数拡大と季節性による取引規模の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、291百万円となりました。これは主として店舗出店に係る内装工事等の有形固定資産の取得による支出268百万円、店舗出店契約に係る敷金及び保証金の差入による支出35百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、389百万円となりました。これは主として店舗出店に係る資金調達として長期借入による収入400百万円があったことによるものであります。
④ 仕入及び販売の状況
a.仕入実績
第70期事業年度、第71期中間会計期間及び第71期第3四半期累計期間における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の仕入実績を記載しております。
b.販売実績
第70期事業年度、第71期中間会計期間及び第71期第3四半期累計期間における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の販売実績を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第70期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度に比べ2,397百万円増加し、22,540百万円となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和されてから、人流の回復が背景となり、「おかしのまちおか」においても客足がコロナ前の水準に戻ったことに加え、安定的な出店により店舗数が増加したことによって既存店を中心に売上が堅調に推移したものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、スポット商品や輸入菓子等のトレンドとなった商品をメーカーから積極的に仕入を行ったことや、商材の好条件での仕入と高粗利での販売が奏功したことにより、前事業年度に比べ1,358百万円増加し、14,112百万円となりました。
この結果、売上総利益率は前事業年度36.7%に対して0.7ポイント伸長し、当事業年度の実績は37.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ717百万円増加し、7,460百万円となりました。これは主として店舗数増加に伴う人件費、店舗家賃、水道光熱費等の諸経費増加によるものであります。とりわけ人件費につきましては、店舗数増加に伴うパート・アルバイトの増員に伴うものや当期業績好調による社員、パート・アルバイトへの賞与支給によるものが主な要因となり、前事業年度に比べ369百万円増加し、3,592百万円となりました。
この結果、売上の増収と売上原価の着実な改善が大きく影響し、営業利益は前事業年度に比べ320百万円増加し、967百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当事業年度における営業外収益につきましては、前事業年度に比べ1百万円減少し、121百万円となりました。これは主として受取配当金が増加した一方で、自社不動産の家賃収入が減少したことによるものであります。
また、営業外費用につきましては、前事業年度に比べ2百万円減少し、42百万円となりました。これは主として支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ321百万円増加し、1,045百万円となりました。
(特別損失)
当事業年度における特別損失につきましては、前事業年度に比べ85百万円増加し、146百万円となりました。これは収益性の低下した店舗の固定資産に対して計上した減損損失及び固定資産除却損を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益につきましては、714百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計184百万円を計上したことによるものであります。
第71期 中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高につきましては、11,537百万円となりました。これは主として物価高による販売単価アップの外的要因に加え、安定的な新規出店に伴い店舗数が純増したこと、既存店を中心に売上が増収したこと等によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間会計期間における売上原価につきましては、キャンディ、チョコレートを中心としたスポット商品の仕入が奏功したことにより、7,261百万円となりました。
この結果、売上総利益率は37.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費につきましては、4,034百万円となりました。これは主として新規出店による店舗数増加に伴う人件費、店舗家賃、水道光熱費等の諸経費が増加したほか、物流コストの上昇や荷量が増加したことによる業務委託費が継続的に増加していること等によるものであります。
この結果、営業利益は241百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当中間会計期間における営業外収益につきましては、72百万円となりました。これは主として自社不動産の契約更新料の収入に伴い、不動産賃貸料が増加したことによるものであります。
また、営業外費用につきましては、23百万円となりました。これは主として不動産賃貸原価の減少があった一方で、支払利息の増加があったこと等によるものであります。
この結果、経常利益は291百万円となりました。
(特別損失)
当中間会計期間における特別損失につきましては、27百万円となりました。これは物流センターの改修工事費用を計上したことによるものであります。
(中間純利益)
当中間会計期間における中間純利益につきましては、161百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計102百万円を計上したことによるものであります。
第71期 第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高につきましては、17,888百万円となりました。これは主として安定的な新規出店に伴い新店売上が伸長したことと既存店の売上が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価につきましては、特に冬場からバレンタインの時期におけるチョコレートの仕入、販売が奏功したことにより、11,188百万円となりました。
この結果、売上総利益率は37.5%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費につきましては、6,230百万円となりました。これは主として店舗数増加によって店舗パート・アルバイトの人件費や店舗家賃等が増加したこと、物流コストやエネルギー資源の上昇により、業務委託費や水道光熱費等の諸経費が増加したほか、資産除去債務に係る単価の見直しにより減価償却費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は469百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当第3四半期累計期間における営業外収益につきましては、103百万円となりました。これは主として自社不動産の契約更新料の収入に伴い、不動産賃貸料が増加したことによるものであります。
また、営業外費用につきましては、35百万円となりました。これは主として政策金利の引き上げ等に伴い、借入利息が継続的に上昇していること等によるものであります。
この結果、経常利益は538百万円となりました。
(特別損失)
当第3四半期累計期間における特別損失につきましては、38百万円となりました。これは主として物流センターの改修工事費用を計上したことによるものであります。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における四半期純利益につきましては、317百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計182百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、そのなかでも特に出店政策や人材確保については、当社の営業活動に直結すると考えられるため、重大なリスクとして認識しております。出店政策については、新規出店にあたり、人口動態や商圏分析等の事前調査を綿密に行い、店舗対策委員会での意見交換や取締役会での審議を重ねることによって、より好立地かつ好条件の安定物件を確保するよう努めております。また、人材確保につきましては、今後もパート・アルバイトを主軸とした店舗運営を見込み、時期に捉われない柔軟な採用や、業務効率化等を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、パート・アルバイトの定着率向上によるリスクの低減を図ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金調達方法及びその状況につきましては、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは店舗出店に係るものであり、当事業年度における出店形態は引き続き「大型商業施設へのテナント出店」及び「店舗物件の賃借」となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表作成にあたっては、当社の判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、収益力及び経営効率を図る客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、出店店舗数、売上高、経常利益を重要な指標として位置付けており、事業規模を拡大させ、収益性を向上させることによって、中長期的に企業価値を高めることを目指しております。
2024年6月期における出店店舗数につきましては、関東圏3店舗、中京圏5店舗、関西圏5店舗の合計13店舗となり、売上高は22,540百万円(前期比111.9%)となり、前事業年度と比べ2,397百万円の増加となりました。また、経常利益は1,045百万円(前期比144.5%)となり、321百万円の増益基調で推移しております。
引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第70期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和され、第5類に移行されたことにより緩やかに回復しました。その一方で、世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響等、今後の動向には細心の注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、回復基調が見られるものの、原材料価格の上昇等によるコスト増は引き続き懸念され、消費者の低価格志向・節約志向はより一層強まり、経営環境はきわめて厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は中期経営計画の「持続可能な社会に適応し、すべてのステークホルダーに必要とされる会社へ」をスローガンとして掲げ、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化やコンプライアンスの推進、業務の効率化、SNSを活用した販促活動を重点的に進めてまいりました。
店舗運営におきましては、「売場の楽しさ」、「常に入替」、「感動」、「お値打ち」という要素で構成された「まちおかスタイル(注)」に加え、基本4原則である「クリンネス」、「フレンドリー」、「品揃え」、「鮮度・安全・安心」をスローガンとした「まちおか5原則(まちおかスタイル+基本4原則)」を掲げ、サービスレベルの向上を目的としたさらなるレベルアップに努めております。また、売場におきましては、各店舗独自の店内装飾や陳列スタイルを表現し、「特別安」、「納得安」、「安心値」のPOPを掲示する等のオリジナリティに富んだ売場展開をすることによって、当社の販売姿勢を訴求し、お客様にとって楽しい売場作りに取り組んでおります。
販促活動におきましては、SNS公式アカウントにて、「おかしのまちおか」の新店オープン情報、まちおか限定販売や新商品発売に関する情報、並びにメーカーとの共同企画によるプレゼントキャンペーン等に関する情報をタイムリーに発信しております。また、自社ホームページにおいては、新規店舗のオープン情報等の広告展開にも積極的に努めてまいりました。
当事業年度における当社の出退店の状況は、関東圏に3店舗、中京圏に5店舗、関西圏に5店舗を新規出店した一方で、関東圏の2店舗を退店した結果、当事業年度末の店舗数は196店舗となっております。
以上の結果、売上高は22,540百万円(前年同期比11.9%増加)、営業利益は967百万円(前年同期比49.6%増加)、経常利益は1,045百万円(前年同期比44.5%増加)、当期純利益は714百万円(前年同期比82.5%増加)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
(注)「まちおかスタイル」とは、「売場の楽しさ」、「常に入替」、「感動」、「お値打ち」といった魅力的な売場作りや常に変化のある売場展開等における考え方の総称です。これに当社の基本4原則である「クリンネス」、「フレンドリー」、「品揃え」、「鮮度・安全・安心」が加わり、店舗運営における基本方針「まちおか5原則」が確立されます。
第71期 中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、徐々に社会活動及び経済活動の正常化が進み、個人所得向上に向けた施策やインバウンド消費が増加した一方で、世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響等、今後の動向には細心の注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料価格の高騰や円安による物価上昇等の影響は引き続き懸念され、消費者の低価格志向・節約志向はさらに強まり、経営環境はきわめて厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの確立と企業価値のさらなる向上を目的として、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化、及びコンプライアンスの推進について、継続的に取り組んでおります。
店舗運営におきましては、「おかしのまちおか」として、大手菓子メーカーのナショナルブランド商品をはじめ、卸売業者から流通される処分品や見切り商品まで幅広いジャンルの商品の拡充と、「まちおか5原則」(サービスレベルの向上を目指した「まちおかスタイル」+基本4原則である「クリンネス」、「フレンドリー」、「品揃え」、「鮮度・安全・安心」)の継続的な運用を中長期的な定性目標として掲げております。また、売場展開の精度向上を求め、販売手法や陳列スタイルの見直しを行い、路面店を中心とした既存店舗のリニューアルの促進にも取り組んでまいりました。
販促活動におきましては、自社ホームページ及びX(旧Twitter)・Instagram等のSNS公式アカウントにて、「おかしのまちおか」の新規店舗のオープン情報や新商品発売に関する情報等についてタイムリーな発信に努めております。
当中間会計期間における当社の出店などの状況は、関東圏に7店舗、中京圏に2店舗、関西圏に1店舗新規出店した一方で、関東圏の3店舗を退店した結果、当中間会計期間末の店舗数は203店舗となっております。
以上の結果、売上高は11,537百万円、営業利益は241百万円、経常利益は291百万円、中間純利益は161百万円となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
第71期 第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化によって、雇用環境の改善が徐々に進んでいくなかで、インバウンド需要の増加が続くなど、景気は緩やかな回復基調となっております。しかし、その一方で、原材料価格やエネルギー資源の高騰による物価上昇や人件費等のコストアップにより、先行き不透明な状況であります。
小売業界におきましては、インバウンド消費の拡大や個人消費の持ち直し等の効果が見受けられるものの、原材料価格等の高止まりによる物価高の影響を受け、消費者による節約志向の影響も懸念されていることから、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの確立と企業価値のさらなる向上を目的として、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化、及びコンプライアンスの推進について、継続的に取り組んでおります。
店舗運営におきましては、大手菓子メーカーのナショナルブランド商品をはじめ、輸入菓子や旧規格品等のジャンルにとらわれない商材等についても、当社のスケールメリットを活かした大量仕入を行うことによって、幅広い商品の取扱いと売場展開の精度向上を追求しております。
また、販促活動におきましては、SNS(Instagram、X等)の継続的な運用を行うことによって、メーカーとのプレゼントキャンペーンをはじめ、新店オープン情報や各種イベントやセールに関する情報をタイムリーに発信し、フォロワーのさらなる拡大と新規顧客の来店動機につなげております。
当第3四半期累計期間における当社の出店などの状況は、関東圏に8店舗、中京圏に4店舗、関西圏に1店舗を新規出店した一方で、関東圏の5店舗を退店した結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は204店舗となっております。
以上の結果、売上高は17,888百万円、営業利益は469百万円、経常利益は538百万円、四半期純利益は317百万円となりました。
なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
② 財政状態の状況
第70期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,233百万円となり、前事業年度に比べ493百万円増加いたしました。これは主として店舗数増加に伴う増収により売掛金が324百万円増加したこと、及び現金及び預金が180百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,449百万円となり、前事業年度に比べ322百万円増加いたしました。これは主として新規出店に伴い、建物が24百万円増加したこと、及び敷金及び保証金が109百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は3,554百万円となり、前事業年度に比べ2百万円減少いたしました。これは主として店舗数増加に伴う経費増加により未払金が114百万円増加、仕入数増加により買掛金が43百万円増加した一方で、売上の増収に伴う運転資金の調達減少により短期借入金が163百万円減少、賃上制度の推進に係る税額控除により未払法人税等が64百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,628百万円となり、前事業年度に比べ104百万円増加いたしました。これは主として店舗数増加により資産除去債務が51百万円増加、店舗出店及び物流センターのインフラ整備に係る設備投資により長期借入金が38百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,500百万円となり、前事業年度末に比べ714百万円増加いたしました。これは主として繰越利益剰余金が703百万円増加したことによるものであります。
第71期 中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は4,228百万円となり、前事業年度末に比べ994百万円増加いたしました。これは主として店舗数増加に伴う増収により売掛金が427百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,646百万円となり、前事業年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主として新規出店及び物流センターの改修工事に伴い、有形固定資産のその他(純額)が206百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は4,443百万円となり、前事業年度末に比べ889百万円増加いたしました。これは主として未払法人税等が79百万円減少した一方で、買掛金が715百万円増加、短期借入金が243百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,789百万円となり、前事業年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主として長期借入金が141百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,641百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が131百万円増加したことによるものであります。
第71期 第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,278百万円となり、前事業年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。これは主として売掛金が259百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,861百万円となり、前事業年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主として有形固定資産のその他(純額)が328百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,185百万円となり、前事業年度末に比べ631百万円増加いたしました。これは主として未払法人税等が55百万円減少した一方で、買掛金が613百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,166百万円となり、前事業年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主として長期借入金が272百万円、資産除去債務が264百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,787百万円となり、前事業年度末に比べ287百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が287百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第70期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より190百万円増加し、978百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して98百万円増加し、757百万円となりました。これは主として税引前当期純利益898百万円、減価償却費231百万円、未払金の増加121百万円があった一方で、法人税等の支払額が386百万円、及び増加した店舗の多くが売上金を一旦預け入れるSC店であることから売上債権が324百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して2百万円減少し、408百万円となりました。これは主として店舗出店に係る内装工事等の有形固定資産の取得による支出327百万円、店舗出店契約に係る敷金及び保証金の差入による支出106百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して22百万円減少し、158百万円となりました。これは主として店舗出店に係る資金調達として長期借入れによる収入550百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出525百万円、増収に伴う運転資金としての短期借入金の減少額163百万円があったこと等によるものであります。
第71期 中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より180百万円増加し、1,158百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、82百万円となりました。これは主として税引前中間純利益263百万円、減価償却費の計上116百万円があった一方で、法人税等の支払額167百万円、未払消費税等の減少83百万円があったこと等によるものであります。また、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減等は、SC店を中心とした店舗数拡大と季節性による取引規模の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、291百万円となりました。これは主として店舗出店に係る内装工事等の有形固定資産の取得による支出268百万円、店舗出店契約に係る敷金及び保証金の差入による支出35百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、389百万円となりました。これは主として店舗出店に係る資金調達として長期借入による収入400百万円があったことによるものであります。
④ 仕入及び販売の状況
a.仕入実績
第70期事業年度、第71期中間会計期間及び第71期第3四半期累計期間における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門の名称 | 第70期事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 第71期中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | 第71期第3四半期累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | 仕入高(千円) | 仕入高(千円) | |
| 菓子 | 13,521,642 | 109.3 | 7,098,794 | 10,959,992 |
| 飲料 | 547,354 | 112.0 | 289,440 | 424,904 |
| その他 | 27,476 | 173.7 | ― | 13,384 |
| 合計 | 14,096,473 | 109.5 | 7,388,235 | 11,398,280 |
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の仕入実績を記載しております。
b.販売実績
第70期事業年度、第71期中間会計期間及び第71期第3四半期累計期間における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門の名称 | 第70期事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 第71期中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | 第71期第3四半期累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| 菓子 | 21,636,108 | 111.8 | 11,054,435 | 17,197,531 |
| 飲料 | 883,112 | 116.6 | 473,627 | 676,439 |
| その他 | 20,782 | 85.3 | 9,513 | 14,434 |
| 合計 | 22,540,002 | 111.9 | 11,537,576 | 17,888,406 |
(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の販売実績を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第70期事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度に比べ2,397百万円増加し、22,540百万円となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和されてから、人流の回復が背景となり、「おかしのまちおか」においても客足がコロナ前の水準に戻ったことに加え、安定的な出店により店舗数が増加したことによって既存店を中心に売上が堅調に推移したものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、スポット商品や輸入菓子等のトレンドとなった商品をメーカーから積極的に仕入を行ったことや、商材の好条件での仕入と高粗利での販売が奏功したことにより、前事業年度に比べ1,358百万円増加し、14,112百万円となりました。
この結果、売上総利益率は前事業年度36.7%に対して0.7ポイント伸長し、当事業年度の実績は37.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ717百万円増加し、7,460百万円となりました。これは主として店舗数増加に伴う人件費、店舗家賃、水道光熱費等の諸経費増加によるものであります。とりわけ人件費につきましては、店舗数増加に伴うパート・アルバイトの増員に伴うものや当期業績好調による社員、パート・アルバイトへの賞与支給によるものが主な要因となり、前事業年度に比べ369百万円増加し、3,592百万円となりました。
この結果、売上の増収と売上原価の着実な改善が大きく影響し、営業利益は前事業年度に比べ320百万円増加し、967百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当事業年度における営業外収益につきましては、前事業年度に比べ1百万円減少し、121百万円となりました。これは主として受取配当金が増加した一方で、自社不動産の家賃収入が減少したことによるものであります。
また、営業外費用につきましては、前事業年度に比べ2百万円減少し、42百万円となりました。これは主として支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ321百万円増加し、1,045百万円となりました。
(特別損失)
当事業年度における特別損失につきましては、前事業年度に比べ85百万円増加し、146百万円となりました。これは収益性の低下した店舗の固定資産に対して計上した減損損失及び固定資産除却損を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益につきましては、714百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計184百万円を計上したことによるものであります。
第71期 中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高につきましては、11,537百万円となりました。これは主として物価高による販売単価アップの外的要因に加え、安定的な新規出店に伴い店舗数が純増したこと、既存店を中心に売上が増収したこと等によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間会計期間における売上原価につきましては、キャンディ、チョコレートを中心としたスポット商品の仕入が奏功したことにより、7,261百万円となりました。
この結果、売上総利益率は37.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費につきましては、4,034百万円となりました。これは主として新規出店による店舗数増加に伴う人件費、店舗家賃、水道光熱費等の諸経費が増加したほか、物流コストの上昇や荷量が増加したことによる業務委託費が継続的に増加していること等によるものであります。
この結果、営業利益は241百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当中間会計期間における営業外収益につきましては、72百万円となりました。これは主として自社不動産の契約更新料の収入に伴い、不動産賃貸料が増加したことによるものであります。
また、営業外費用につきましては、23百万円となりました。これは主として不動産賃貸原価の減少があった一方で、支払利息の増加があったこと等によるものであります。
この結果、経常利益は291百万円となりました。
(特別損失)
当中間会計期間における特別損失につきましては、27百万円となりました。これは物流センターの改修工事費用を計上したことによるものであります。
(中間純利益)
当中間会計期間における中間純利益につきましては、161百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計102百万円を計上したことによるものであります。
第71期 第3四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高につきましては、17,888百万円となりました。これは主として安定的な新規出店に伴い新店売上が伸長したことと既存店の売上が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価につきましては、特に冬場からバレンタインの時期におけるチョコレートの仕入、販売が奏功したことにより、11,188百万円となりました。
この結果、売上総利益率は37.5%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費につきましては、6,230百万円となりました。これは主として店舗数増加によって店舗パート・アルバイトの人件費や店舗家賃等が増加したこと、物流コストやエネルギー資源の上昇により、業務委託費や水道光熱費等の諸経費が増加したほか、資産除去債務に係る単価の見直しにより減価償却費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は469百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当第3四半期累計期間における営業外収益につきましては、103百万円となりました。これは主として自社不動産の契約更新料の収入に伴い、不動産賃貸料が増加したことによるものであります。
また、営業外費用につきましては、35百万円となりました。これは主として政策金利の引き上げ等に伴い、借入利息が継続的に上昇していること等によるものであります。
この結果、経常利益は538百万円となりました。
(特別損失)
当第3四半期累計期間における特別損失につきましては、38百万円となりました。これは主として物流センターの改修工事費用を計上したことによるものであります。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における四半期純利益につきましては、317百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計182百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、そのなかでも特に出店政策や人材確保については、当社の営業活動に直結すると考えられるため、重大なリスクとして認識しております。出店政策については、新規出店にあたり、人口動態や商圏分析等の事前調査を綿密に行い、店舗対策委員会での意見交換や取締役会での審議を重ねることによって、より好立地かつ好条件の安定物件を確保するよう努めております。また、人材確保につきましては、今後もパート・アルバイトを主軸とした店舗運営を見込み、時期に捉われない柔軟な採用や、業務効率化等を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、パート・アルバイトの定着率向上によるリスクの低減を図ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金調達方法及びその状況につきましては、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは店舗出店に係るものであり、当事業年度における出店形態は引き続き「大型商業施設へのテナント出店」及び「店舗物件の賃借」となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表作成にあたっては、当社の判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、収益力及び経営効率を図る客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、出店店舗数、売上高、経常利益を重要な指標として位置付けており、事業規模を拡大させ、収益性を向上させることによって、中長期的に企業価値を高めることを目指しております。
2024年6月期における出店店舗数につきましては、関東圏3店舗、中京圏5店舗、関西圏5店舗の合計13店舗となり、売上高は22,540百万円(前期比111.9%)となり、前事業年度と比べ2,397百万円の増加となりました。また、経常利益は1,045百万円(前期比144.5%)となり、321百万円の増益基調で推移しております。
引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
